新規事業への先行投資による損失負担
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-12。
インタートレードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。48社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前年同期と比べ、東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことに伴うエンハンス対応の反動による売上の減少があったものの、受託開発案件等の売上が増加したため、売上高は前年同期比101.8％の694百万円、セグメント利益は、研究開発費の増加等の影響により前年同期比88.0％の196百万円となりました。」
WEB3・暗号技術関連の取り組みを強化する一方、研究開発費の増加等により金融ソリューション事業の利益は223百万円から196百万円へ減少した。また、デジタルアセットマーケッツ及びAndGoの持分法による投資損失95百万円が計上され、新規事業・関連会社投資に伴う損失負担が実績として続いている。quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、ＷＥＢ３領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。」
ＷＥＢ３など新規事業の商業導入が慎重に進む状況に加え、即戦力人材不足とスキル蓄積の難しさによる追加コストがリスク要因として具体化した。持分法による投資損失203百万円も計上された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。」
WEB3・暗号化・分散型サービスについて、事業基盤構築のための投資継続と収益化の遅延リスクを明示した。実績面でも持分法による投資損失238百万円を計上し、リスクが業績に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また損益面は、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。」
新規事業への先行投資が通期でも損失要因となり、営業損失413百万円、当期純損失408百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また損益面では、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は325百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は319百万円となりました。」
新規事業への先行投資が引き続き損失要因となり、営業損失325百万円、四半期純損失319百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また損益面においても、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は184百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円となりました。」
新規事業への先行投資が損失要因として実際の営業損失・純損失の説明に現れている。