医療費抑制・診療報酬改定への対応
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
ソフトウェア・サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-11再掲決算
「一方で、医療従事者不足への対応に加え、医療DXへの対応や老朽設備の更新、サイバーセキュリティ対策等に伴う投資負担が増す中、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、経営の一層の効率化が求められております。」
医療DX、老朽設備更新、サイバーセキュリティ対策等の投資負担が増す一方、病院経営の厳しさが継続していると再確認した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、医療従事者不足への対応や、老朽設備の更新・サイバーセキュリティ対策への投資負担が増す中、医療DXへの対応コストも加わり、病院経営の厳しさは依然として継続しており、経営の一層の効率化が求められております。」
従来の医療従事者不足、物価上昇及び老朽設備更新に加え、サイバーセキュリティ対策投資と医療DX対応コストを負担要因として追加し、病院経営の厳しさが継続していると記載。 - FY2025悪化有価証券報告書
「医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇、医療従事者の不足、老朽設備の更新需要などが重なり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
病院経営の厳しさについて、従来の賃上げ・物価上昇に加え、医療従事者不足や老朽設備の更新需要を新たな負担要因として具体化。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、病院経営を取り巻く環境は、医療従事者の賃上げや物価上昇の影響により負担が増しており、経営の一層の効率化が求められております。」
医療従事者の賃上げや物価上昇により病院経営の負担が増していると記載し、医療業界の経営環境悪化を具体化。 - FY2024再掲有価証券報告書
「医療業界においては、高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制の構築が模索されております。医療と介護の担い手の確保、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革が重要な課題とされており、行政の主導で「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護ＤＸへの取り組みが進められております。」
高齢化・人口減少、医療従事者の負担軽減及び働き方改革、医療・介護DXを引き続き業界環境・課題として記載。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が進められており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。」
前 filing の「予定」から、診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が進められている段階として記載。物価高騰・賃金上昇、医療従事者の負担軽減及び働き方改革への対応が基本方針として示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が予定されており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。」
医療提供体制の効率化、医療従事者の負担軽減及び働き方改革への対応を引き続き業界課題として記載し、診療・薬価・介護報酬のトリプル改定予定を具体化。 - FY2023前進有価証券報告書
「医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。」
医療機関の役割分担・連携、医療従事者の負担軽減及び働き方改革に加え、医療デジタル化を医療業界の変化として具体化。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「医療機関においては、長期的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下での医療機関の役割分担・連携体制の課題と、マイナ保険証・電子処方箋を含むオンライン資格確認及びICT活用による医療提供体制の構築を引き続き記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。」
医療機関の役割分担・連携体制の課題と、マイナ保険証・電子処方箋を含むオンライン資格確認及びICT活用による医療提供体制の構築を、医療業界の環境変化として継続して記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。」
診療報酬改定、医療機関の役割分担・連携、オンライン診療・服薬指導及びICT活用による医療提供体制の変化を引き続き記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。」
診療報酬改定の実施、オンライン診療・服薬指導及びICT活用による医療提供体制の効率化を、医療業界の制度・環境変化として引き続き記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのような中、2022年には診療報酬改定も控えており、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。」
2022年の診療報酬改定を控え、ICT活用による医療提供体制の効率化・効果化が検討されている状況を再掲。 - FY2021再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。近年の診療報酬改定において、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
医療・介護連携、診療報酬改定、医療従事者の負担軽減及びデジタル技術活用を、引き続き医療業界の制度・環境変化として記載。なお、医療機関の経営環境は政府補助金等により改善傾向とも記載。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのような中、今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用、「デジタル庁」の創設、今後予定されている「オンライン資格確認」の本格運用をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
介護報酬改定の実施、介護データ活用、オンライン資格確認等の制度・政策変化を引き続き医療・介護業界の環境として記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そのような中、今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用、2021年９月に予定されている「デジタル庁」の創設や、2021年10月より予定されている「オンライン資格確認」の本格運用をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
介護報酬改定の実施、介護データ活用及び医療分野のデジタル化を、医療・介護業界の制度・環境変化として引き続き記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、今年４月に診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」が推進されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。」
診療報酬改定の実施、医療の機能分化・強化、地域包括ケアシステム、医療従事者の負担軽減及び働き方改革を引き続き医療業界の変化として記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、今年４月に診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進する一方で、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。」
診療報酬改定の実施、医療の機能分化・強化、医療従事者の負担軽減及び働き方改革を含む医療提供体制の変化を引き続き業界環境として記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で事業が進められております。また、直近では今年４月に診療報酬改定を控え、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。」
医療費・介護費の伸びの適正化、効率的で質の高い医療提供体制、今年4月の診療報酬改定、地域医療構想及び地域包括ケアシステムを引き続き業界環境として記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で進められております。」
医療提供体制の効率化・質向上と医療費・介護費の伸びの適正化という業界環境を再掲し、「健康寿命の延伸」及び「人生100年時代」を新たに明記。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向性であります。」
効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と、医療費・介護費の伸びの適正化という業界環境を引き続き記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向であります。」
効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と、医療費・介護費の伸びの適正化という業界環境を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、国策として引き続き医療の効率化・適正化を進め、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性であります。」
医療の効率化・適正化及び医療費・介護費の伸び抑制という業界環境を再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する医療業界におきましては、平成30年度医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、本改定は政府の掲げる医療の効率化・適正化を進め、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性を踏まえたものとなりました。」
医療・介護診療報酬の同時改定実施と、医療の効率化・適正化及び医療費・介護費の伸び抑制という業界環境を再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。」
診療報酬のマイナス改定、医療費適正化、地域医療構想及び地域包括ケアシステムの進展を、引き続き医療業界の環境要因として記載。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。」
医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬がマイナス改定となったことを明記。医療費適正化への圧力と制度変化が具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、直近では今年４月に医療・介護診療報酬の同時改定が控える中、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。」
医療・介護診療報酬の同時改定、地域医療構想及び2025年を目途とする医療・介護連携の進展を引き続き業界環境として記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「直近では今年４月に医療・介護診療報酬の同時改定も控えており、超高齢化社会に向けて医療・介護の変化がより一層進んでいくと考えられます。」
超高齢化、医療・介護の変化、医療・介護診療報酬の同時改定を引き続き業界環境の要因として記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、来年に医療・介護診療報酬の同時改定を控えると共に、「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床機能分化、医療・介護の連携の実現など、業界全体での変化が求められてきております。」
医療・介護診療報酬の同時改定を翌年に控える状況と、医療費・診療報酬制度を含む医療業界の変化への対応を引き続き記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が増大化してきており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月に診療報酬改定も実施されました。」
国民医療費の増大と医療費抑制の必要性を再掲し、診療報酬改定が実施済みであることを記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月に診療報酬改定も実施されました。」
医療費抑制の必要性を引き続き示し、診療報酬改定については今年４月に実施済みと記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月からの診療報酬改定等への対応も求められております。」
高齢化・医療高度化に伴う医療費増加と、診療報酬改定への対応を医療業界の課題として記載。