収益力向上を前提とする継続的配当方針
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2026年２月13日 取締役会 普通株式 利益剰余金 76,321 3.5 2025年12月31日 2026年３月17日」
2025年12月期を基準日とする1株3.5円の配当について、2026年3月17日に76,321千円を支払った実績を開示した。配当性向30％を目安とする継続配当方針の実行実績として記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金をさらに確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、配当性向の目安水準を30％に設定したうえで継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
配当性向の目安水準30％を設定し、2025年12月期を基準日とする1株3.5円の配当を決議した。継続配当方針を引き続き掲げている。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「2025年３月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 76,147 3.5 2024年12月31日 2025年３月31日」
2024年12月期を基準日とする1株当たり3.5円の配当について、2025年3月31日に総額76,147千円の支払いを実施したことを開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金をさらに確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、配当性向の目安水準を30％に設定したうえで継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
従来の継続配当方針を、配当性向の目安水準30％を設定した方針へ具体化し、2024年12月期を基準日とする当社初の配当として普通配当2.5円、記念配当1.0円、合計3.5円を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
当事業年度も無配とし、収益力を高めて剰余金を確保し、中長期的な継続配当を目指す方針を再掲した。内部留保は事業基盤、人材、新規事業、M&A等への戦略的投資に充当するとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
当事業年度も配当可能利益がなく無配とし、収益力向上による剰余金確保と中長期的な継続配当を目指す方針を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する事業基盤の構築、戦略的な知的財産の活用、優秀な人材の確保、新規事業の創出、M&A等の戦略的な投資に充当し、将来にわたる株主利益確保のために有効に役立ててまいります。」
無配を継続しつつ、収益力向上で剰余金を確保し、事業基盤・知的財産・人材・新規事業・M&A等への内部留保充当と将来の継続配当を掲げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
配当可能利益がなく無配とする一方、収益力を高めて剰余金を確保し、中長期的な継続配当を目指す方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
当事業年度は無配としつつ、収益力を高めて剰余金を確保し、継続的な配当を実現する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。」
当事業年度は配当可能利益がなく無配としつつ、収益力を高めて剰余金を確保し、中長期的に継続的な配当を実現する方針を示している。