事業拡大に必要な人材の確保・育成不足リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
- FY2020対処有価証券報告書
「積極的な広報活動により多くの需要があるため、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、コロナウイルス禍により、セミナーや展示会の全面中止や飲食店の営業停止となり、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となり、売上及びセグメント損失とも大幅に計画を下回る結果となりました。」
衛生コンサルティング事業では社員を採用して機会損失を防ぐ対応を継続している。一方、営業活動の制約要因は人材不足から新型コロナウイルス禍へ移っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「積極的な広報活動により多くの需要があるため、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、コロナウィルス感染により、セミナーや展示会の全面中止や飲食店の営業停止により、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となっております。」
衛生コンサルティング事業では社員を採用して機会損失を防ぐ対応を進めており、人材不足への対応は進展している。一方、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動の自粛を余儀なくされている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「積極的な広報活動により多くの需要はあるものの、社員不足による機会損失、認知度向上のための先行投資もあり、売上高17,042千円、セグメント損失14,499千円となりました。」
衛生コンサルティング事業において、社員不足による機会損失が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売チャネルの多様化を含む事業拡大に必要な人材の確保・育成不足が、事業拡大及び業績に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に応じた人材の確保・育成不足が事業拡大及び業績に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に応じた人材の確保・育成不足が事業拡大と業績に影響する可能性を、引き続きリスクとして開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に応じた人材を確保・育成できない場合の、事業拡大制約と業績影響の可能性をリスクとして開示している。