収益認識会計基準の適用と業績見通しへの影響
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前事業年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
収益認識会計基準等の適用と、異なる算定方法による前年度比較であることを通期でも再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前事業年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
収益認識会計基準等の適用と、異なる算定方法による前年度比較であることを通期でも再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前事業年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度との比較には異なる算定方法の数値を用いていることを通期でも明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が30,368千円、営業利益が30,368千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,728千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は306,723千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益等への影響額と、利益剰余金期首残高の増加額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、ライセンスの供与に係る一部の取引については、契約に基づく入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の充足時点で収益を認識する方法に変更しております。」「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が164,614千円、営業利益が164,614千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ154,994千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は306,723千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ライセンス収入の認識時点を変更した結果として、当第2四半期累計期間の売上高・営業利益等への影響額と、利益剰余金期首残高の増加額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前 filing で示していた収益認識会計基準等の適用を2021年10月1日から実施し、ライセンスの一部取引について入金時認識から履行義務の充足時認識へ変更した。売上高は91,773千円、営業利益は91,773千円減少し、利益剰余金の期首残高は306,723千円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を適用するため、上記の業績見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用による影響額につきましては、現在評価中であるものの、現時点では売上高（ロイヤリティー収入）以下、営業利益、経常利益、当期純利益それぞれ減少し、当該減少額は収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年9月期の期首利益剰余金に加算される見込みです。」
2022年9月期の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を示し、業績見通しは適用後の金額であること、ロイヤリティー収入以下の各利益への減少影響を評価中であることを開示している。