新型コロナウイルス感染症影響の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、その収束時期が不透明な状況にありますが、翌年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置き、事業計画の策定を行っております。」
感染症の収束・需要回復に関する会計上の仮定を、令和4年以降という表現から「翌年以降、緩やかに需要は回復」へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、その収束時期が不透明な状況にありますが、令和４年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置き、事業計画の策定を行っております。」
感染症の収束を翌連結会計年度から徐々に見込む従来の表現から、令和4年以降に需要が緩やかに回復するとの仮定へ、会計上の見積りの前提を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難としつつ、翌連結会計年度から徐々に収束するとの仮定で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。