役員報酬を固定報酬のみとする方針
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
SHIFTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月25日開催の取締役会決議による委任に基づく2025年12月22日付の代表取締役社長の決定及び同日付の監査等委員である取締役の協議により、当社の取締役８名に対し、計245,960ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。」
固定報酬とRSUによる報酬方針のもと、2025年12月22日に取締役8名へ245,960ユニットを付与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月24日開催の取締役会決議において、当社の取締役10名に対し、計226,800ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。」
固定報酬とRSUによる報酬方針のもと、取締役へのRSU付与を10名・226,800ユニットまで具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。」
固定報酬とRSUで構成し、業績連動報酬を採用しない報酬方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年12月22日開催の取締役会決議において、当社の取締役９名に対し、計8,525ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。」
固定報酬とRSUによる報酬方針について、2023年12月22日に取締役9名へ計8,525ユニットを付与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月22日に譲渡制限株式ユニット制度(RSU)に基づく新株式を発行し、2023年11月24日開催の定時株主総会において当社取締役を退任となった取締役１名に対して、株式を無償で割り当てました。」
固定報酬及びRSUによる報酬方針について、退任取締役1名への264株の無償割当てと新株式発行を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年12月20日開催の取締役会決議において、当社の取締役９名に対し、計8,465ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。」
固定報酬及びRSUによる報酬方針について、RSUの付与対象を取締役9名、計8,465ユニットまで具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。」
固定報酬とRSUで構成し、業績連動報酬を採用しない報酬方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入し、2021年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し、計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与することを決議しました。」
固定報酬とRSUによる報酬構成への変更について、RSU制度の導入と取締役8名への計6,966ユニット付与の決議まで進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。」
固定報酬と株式報酬型ストックオプションの組み合わせから、固定報酬とRSUの構成へ移行し、既に付与済みのものを除き取締役向けストック・オプション制度を廃止する方針を示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬および株式報酬型ストックオプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。」
従来の「固定報酬のみ」という説明から、固定報酬と株式報酬型ストックオプションの組み合わせへ報酬構成の説明が具体化された。一方、業績連動報酬は採用していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、現在、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。」
役員報酬について、業績連動報酬を導入せず固定報酬のみとしている方針を初めて記載している。