法的規制の改正・新設
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q3。
セレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制強化に伴う影響が続いたこと等により、減収減益となりました。」
ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制強化の影響が続き、ポイント事業の減収減益として表れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
モバイルサービスの広告・D2C関連法規制に加え、暗号資産交換業の登録取消し等の行政処分リスクを継続記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
モバイルサービスに関する法規制に加え、マーキュリーとビットバンクの暗号資産交換業登録取消し等の行政処分リスクを明示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「AD.TRACK」においては、インフルエンサーマーケティング強化等の施策を実施したものの、取扱高に占める割合の高い美容・健康食品分野において、法改正に伴うクリエイティブ表現の制限により配信先アフィリエイトメディアの獲得力が減少したため減収となりました。」
法改正に伴うクリエイティブ表現の制限により、配信先アフィリエイトメディアの獲得力が減少し、AD.TRACKが減収となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融庁をはじめとする関係各所との連携を密にしたうえで、事業環境の変化等に適宜適切に対応できる体制の整備を進めております。」
広告掲載基準・審査、従業員教育、法令遵守体制に加え、暗号資産関連事業で関係各所との連携を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、メディア運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドラインに準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。」
法的規制の対象拡大を継続して認識し、広告掲載基準、審査、従業員教育、法令遵守体制、関係当局との連携を対策として示した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社が運営しているサービスは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「資金決済に関する法律」等の法規制を受けております。」
法的規制リスクの対象に資金決済法が明示され、仮想通貨関連事業における金融庁等との対応も必要となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
特定電子メール法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等の規制を受け、法改正や新法制定等による事業影響を示している。