広告市場変化・広告主の費用対効果要求
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
セレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「モッピーはEC案件が好調であったものの、一部金融系広告主の出稿減により減収となりました。」
一部金融系広告主の出稿減により、ポイント事業の減収減益が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「年度末の広告需要が低調であったことから増収減益となりました。」
年度末の広告需要が低調となり、ポイント事業で増収減益が実際に発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。」
インターネット広告市場の拡大を示す一方、市場変化、法規制、広告主の費用対効果要求への対応が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年の国内インターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景として大きく伸長した結果、2兆7,052億円（前年比121.4%）となり、統計開始来初めてマスコミ４媒体広告費を上回っております。」
国内インターネット広告市場が2兆7,052億円まで拡大する一方、景気、広告主の出稿戦略、法規制、費用対効果要求への対応を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、大手クライアントの一部に広告出稿抑制や単価下落の動きがありましたが」
新型コロナウイルス感染症拡大下で、大手クライアントの一部に広告出稿抑制と単価下落が実際に生じたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。」
スマートフォン広告市場の拡大を示す一方、景気・広告主の出稿戦略・費用対効果要求への対応をリスクとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告市場の拡大を示す一方、景気や広告主の出稿戦略、費用対効果要求への対応が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社がそのような変化に適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告市場の変化に加え、広告主の費用対効果に対する要求が厳しくなっていると明示し、リスク認識を強めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内のスマートフォン広告市場の規模については、平成28年で4,830億円（前年比27.0％増）と好調に推移することが予測されており、今後も継続的に拡大することが見込まれています。しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。」
スマートフォン広告市場は拡大している一方、景気、広告主の出稿戦略、費用対効果要求の変化への対応が必要としている。