会計監査人の変更とグループ監査の統一
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」
EY新日本有限責任監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを継続して受けた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
EY新日本有限責任監査法人による第１四半期連結財務諸表の四半期レビューを継続して受けた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。」
EY新日本有限責任監査法人による監査を継続し、内部監査室・監査役会との連携を記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
EY新日本有限責任監査法人による第3四半期連結財務諸表の四半期レビューを継続して受けた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
EY新日本有限責任監査法人による第1四半期連結財務諸表の四半期レビューを継続して受けた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
親会社との監査法人統一方針が第2四半期レビューにも移行し、EY新日本有限責任監査法人によるレビューを受けたことを確認。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。」
親会社との監査法人統一方針が実際の第1四半期レビューに移行し、EY新日本有限責任監査法人によるレビューを受けたことを確認。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社親会社であるGMOインターネット株式会社においても、2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において公認会計士等の異動が行われ、EY新日本有限責任監査法人を新たな公認会計士等として選任しております。これに伴い、当社も会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人としております。」
有限責任監査法人トーマツからEY新日本有限責任監査法人へ会計監査人を変更。親会社でも同監査法人を選任したことに伴い、グループの連結決算監査およびガバナンスの有効性・効率性向上を理由として監査法人を統一した。