サイバー脅威の多様化・複雑化と未知の攻撃
FY2016に初出。41回の記載のうち38回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
FFRIセキュリティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。」
ランサムウェア、フィッシング、DDoS等により、受注・出荷、医療、EC・物流、金融など生活インフラに関わる実被害が増加していると記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。」
サイバー攻撃が企業損失にとどまらず、商品の受注・出荷、医療、EC・物流、金融など生活インフラへ影響する事例の増加を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続きランサムウェア攻撃による被害が増加傾向にあります。国内ではあらゆる業種においてランサムウェア被害が発生しており、データ破壊やシステム停止による事業停止など、深刻な被害が確認されています。これらの攻撃には国家や国家を背景とする攻撃者グループが関与する事例も含まれており、日本政府は米国や英国などと連携し、国家の支援を受けるサイバー攻撃者集団として「Salt Typhoon」を特定する、パブリック・アトリビューションを実施するなど、国際社会における同盟国との連携を強めています。」
ランサムウェア被害の増加傾向が続き、対象が国内のあらゆる業種に広がるとともに、データ破壊・システム停止・事業停止という深刻な被害を確認している。国家や国家を背景とする攻撃者の関与も記載され、脅威の広がりと安全保障上の複雑化が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、政府機関や、金融機関、交通機関等の重要インフラ企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ発生した他、引き続きランサムウェアによる被害も拡大しており、サイバー脅威の増大傾向が続いています。」
政府機関、金融機関、交通機関など重要インフラへの攻撃とランサムウェア被害の拡大が続いていると記載し、脅威の増大を継続して示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「引き続きランサムウェア攻撃によるサービスの停止や、個人情報等の漏えいが相次ぎました。直近では、業務委託先や管理システムの運営元がランサムウェア攻撃を受け、管理を委託していた顧客や従業員の情報が漏えいするといった事例も発生しており、サプライチェーン全体でサイバー・セキュリティ向上に取り組むことが求められています。また、近年のサイバー攻撃はビジネス化が進展しており、サイバー攻撃の代行サービスを利用したとして、国内でも逮捕者が出ています。こうした代行サービスや、マルウェアを作成できるクラウドサービスの提供者は年を追うごとに増加していると見られ、サイバー攻撃のリスクが高まっています。」
ランサムウェアによるサービス停止・情報漏えいが継続し、業務委託先や管理システム運営元を起点とするサプライチェーン全体への被害事例が発生した。さらに、攻撃代行サービスやマルウェア作成クラウドサービスの増加により、攻撃のビジネス化とリスク上昇を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、重要インフラへのサイバー攻撃が増加し、サイバー脅威が安全保障に与える影響が顕在化しています。また、引き続き世界中でランサムウェア被害やサプライチェーン攻撃が増加傾向にあり、サイバー攻撃によって事業活動が停止する事例も増加しているなど、セキュリティリスクが経済活動に与える影響はもはや無視できないものとなっています。」
重要インフラへの攻撃、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、事業活動停止事例の増加を挙げ、サイバー脅威の経済活動・安全保障への影響がさらに深刻化したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター及び、米国家安全保障局、米連邦捜査局等の日米当局から合同で、中国のサイバー攻撃グループ「Black Tech（ブラックテック）」によるサイバー攻撃に関する注意喚起がなされる等、増大するサイバー脅威に対する日米間の協力体制の具体化が進みました。」
中国のサイバー攻撃グループによる政府・産業等を標的とした情報窃取攻撃について、日米当局が合同で注意喚起を行ったと記載している。サイバー脅威が安全保障・外交戦略上の問題へ広がっていることも示され、脅威の具体化・深刻化が進んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「重要インフラを担う企業や組織がサイバー攻撃の標的となる傾向が強まっており、サイバー攻撃が経済活動にもたらす影響が拡大しています。」
重要インフラを担う企業・組織への攻撃標的化が強まり、経済活動への影響が拡大していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアの感染被害が拡大する中、サイバー攻撃による影響がサプライチェーン全体の事業活動やインフラ役務の提供にまで及ぶ事例が複数発生しました。さらに、業務委託先がサイバー攻撃を受ける事により、顧客情報や営業機密が漏洩するなど、サイバー攻撃による被害がサプライチェーン全体に拡大するケースが増加しています。」
ランサムウェア被害に加え、業務委託先を含むサプライチェーン全体への被害拡大や、重要インフラの事業活動・役務提供への影響を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による著しい世界情勢の変化によって、世界中でサイバー攻撃が増加するなど、セキュリティリスクが大幅に増大しました。」
地政学的緊張を背景にサイバー攻撃が増加し、医療機関、交通インフラ、政府組織の機能停止を狙う攻撃など、脅威の対象と安全保障上の重要性がさらに拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、医療機関を狙ったサイバー攻撃による被害が世界的な増加をみせました。国内でも大手医療機関がサプライチェーン攻撃と見られるサイバー攻撃によってランサムウェアに感染し、電子カルテなど様々なシステムが利用不能となり、復旧まで２ヶ月以上の時間を要するなど、サイバー攻撃が国民生活に与える影響が深刻化しています。」
医療機関を狙った攻撃が世界的に増加し、国内の大手医療機関では電子カルテ等が利用不能となり、復旧に2か月以上を要する実被害が発生したと記載している。サイバー脅威の社会的影響がさらに深刻化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシア系サイバー犯罪集団「キルネット」が反ロシアのキャンペーンを行っているとして日本政府に対するサイバー攻撃を行うなど、国家を標的としたサイバー攻撃が発生しました。この攻撃により、政府系情報ポータルサイト「e-Gov」や、地方税ポータルサイト「eLTAX」など４省庁23サイトに障害が発生したほか、東京メトロやJCBなど、民間の重要インフラ系企業のウェブサイトでアクセスしづらい状況となるなどの被害が生じました。」
国家を標的とした攻撃が実際に発生し、政府系・地方税ポータルなど4省庁23サイトや重要インフラ系企業に障害・アクセス困難の被害が生じたと記載している。脅威の国家安全保障・重要インフラ領域への拡大が具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「足元ではEmotetの感染拡大活動の再開も確認されており、ピーク時の約５倍以上の感染が確認されるなど被害が拡大している他、医療機関や教育機関でのサイバー攻撃被害が増加するなど、サイバーリスクは身近なものとなってきています。」
Emotetの感染がピーク時の約5倍以上確認され、医療機関・教育機関への被害も増加していると記載しており、脅威の拡大と実被害の広がりがさらに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、Emotetの再活発化などランサムウェアによる被害が再拡大した他、電気・ガスなどのエネルギー事業者や医療機関などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受け、システム停止に陥るなどの被害が発生しています。また、子会社や取引会社を踏み台に標的企業に打撃を与えるサプライチェーン攻撃と見られるサイバー攻撃の増加が確認されるなど、サイバー攻撃の高度化が進んでいます。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に伴い国際社会の緊張が高まっており、敵対国への打撃を目的として基幹インフラ事業者などに向けたサイバー攻撃のさらなる増加が懸念されています。」
ランサムウェア被害の再拡大、基幹インフラ事業者のシステム停止、サプライチェーン攻撃の増加に加え、国際情勢の緊張を背景とする攻撃増加懸念を記載しており、脅威の対象・被害・地政学的要因がさらに広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「依然ランサムウェアによる感染被害の報告が相次いでいます。国内で発生した感染事例の中には、医療機関内の端末がランサムウェアに感染した結果、電子カルテ情報が消失するなど、日常生活に大きく影響を及ぼす被害も発生しています。このような医療機関や金融機関、エネルギー事業者などの基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃は世界各国で発生しており」
ランサムウェア被害が継続する中、医療機関で電子カルテ情報が消失する実被害が発生し、攻撃対象が医療・金融・エネルギーなどの基幹インフラ事業者にも及んでいると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、窃取した情報を公開すると脅迫する暴露型ランサムウェア攻撃による被害の深刻化が目立ちました。また、警察庁が公開した令和３年上半期のサイバー空間における脅威の情勢によると、警察庁に報告のあったランサムウェア攻撃の大多数はVPN機器またはリモートデスクトップ接続から侵入しており、引き続きサイバー攻撃者はテレワーク環境を狙っているものと考えられます。なお、こうした被害企業・団体の４割近くが調査・復旧に1,000万円以上の費用を要しており、セキュリティ対策を経営課題として認識する必要性が高まっています。」
暴露型ランサムウェア、VPN機器・リモートデスクトップ経由の侵入、テレワーク環境への攻撃が記載され、被害企業・団体の４割近くで調査・復旧費用が1,000万円以上に達していると説明している。攻撃手法、対象環境、被害規模がさらに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界各地で電力、ガス、医療、金融などの重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃が確認され、復旧までの数日間操業停止に追い込まれるなどの被害が発生しました。」
重要インフラ企業を狙う攻撃が世界各地で確認され、数日間の操業停止に至る実被害も発生したと記載している。従来の企業・政府機関中心の脅威から、重要インフラへの攻撃と事業停止被害へ具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に大手企業を狙ったサイバー攻撃では、サプライチェーン攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など高度な手法が用いられ、機密情報の漏えいや、一時業務停止となるなどの被害が発生しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、セキュリティ体制が十分でないまま急遽テレワークを実施した企業を狙ったサイバー攻撃も増加しています。」
サプライチェーン攻撃、標的型ランサムウェア、テレワーク環境への攻撃が増加し、情報漏えいや業務停止などの被害が発生したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ゲームメーカーが標的型ランサムウェアを使用したサイバー攻撃を受け、個人情報や経営情報の一部が漏洩したほか、国立大学や大手決済サービス企業が不正アクセスを受けるなど、サイバーインシデントが多発しました。海外においても不正アクセスによる情報漏洩は増加しており、企業や組織は個人情報や経営情報の保護を強化していく必要があります。特に欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が施行されており、令和２年10月には、世界的ホテルチェーンや航空大手企業が個人情報漏洩によって20数億円の制裁金が科されるなど、情報資産の管理・保護が重要な経営問題となっています。」
標的型ランサムウェア、不正アクセス、情報漏洩が企業・大学・決済サービスなど広い対象で多発し、海外でも漏洩が増加していると記載している。個人情報漏洩に伴う20数億円の制裁金も挙げられ、サイバー脅威と情報資産保護の重要性がさらに具体化している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、脆弱性攻撃によってVPNの暗証番号が流出するなど、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されたほか、Emotet感染による被害の再拡大が確認されました。Emotetはサイバー攻撃者による改修が行われるなど変異を続けており、国内でも令和元年10月より断続的に感染活動の活発化が確認されています。そのほか、国内で被害が確認されたランサムウェア「Maze」はデータの暗号化だけでなく、詐取した情報を一般に公開すると二重の脅迫を仕掛け身代金を要求するなど、新たな手法を用いたサイバー攻撃を行います。」
テレワーク環境への攻撃、VPN暗証番号の流出、Emotet感染被害の再拡大・変異、Mazeによる二重脅迫など、攻撃手法と被害の具体化・高度化を記載している。実際の被害報告・感染確認があるため、脅威の悪化として更新した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて増加している、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃による被害が相次いで報告されました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うテレワーク環境を狙った攻撃が多発し、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃による被害も相次いで報告された。さらに、標的組織向けにカスタマイズされたランサムウェア攻撃も確認され、脅威の具体化・高度化が記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデントが多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイバー・セキュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。」
防衛産業・国家関連組織への攻撃、不正アクセスによる情報漏洩、Emotet感染拡大などのインシデントが多発し、脅威の対象と重要性が国家安全保障領域へ広がっていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、非常に強い感染力を持つマルウェアEmotetの活動が活発化しました。日本国内においては企業や自治体だけでなく学校や病院などでもマルウェア感染が報告され、なかにはEmotetがダウンロードしたランサムウェアに感染し、データが暗号化される被害も発生しています。」
Emotetの活動活発化と、企業・自治体に加えて学校・病院にも感染被害が広がり、ランサムウェアによるデータ暗号化被害も発生したと記載している。サイバー脅威の対象範囲と具体的被害の広がりが示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアを使用し直接的な金銭を要求するサイバー攻撃が増加傾向にあります。この背景にはRaaS（Ransomware as a Service）を利用した攻撃の増加があると見られ、実際に2018年に発見され、RaaSを通じて拡散したランサムウェアGandCrabは、発生から1年余りで150万人以上、20億ドルを超える被害が発生したとされています。」
RaaSを利用したランサムウェア攻撃の増加と、GandCrabによる150万人以上・20億ドル超の被害を具体的に記載している。後追い技術では防御が困難であり、中小規模企業を含め企業規模に関わらず備えが重要と説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、サイバー・セキュリティ対策の充実化が図られている大手企業ではなく、リソースの問題から対策が限定的になりがちで、攻撃者にとって侵入が容易な小規模事業者を狙った攻撃や、侵入した小規模事業者を大手企業への攻撃の踏み台として利用するサプライチェーン攻撃が増加しております。特にサプライチェーン攻撃は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」にも新たにランクインするなど、その脅威は急速に高まっております。」
小規模事業者を起点とする攻撃とサプライチェーン攻撃の増加を記載し、従来の脅威に加えて、攻撃経路と被害対象の広がりを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃やサプライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人であってもサイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。」
従来の標的型攻撃やランサムウェア等に加え、踏み台攻撃やサプライチェーン攻撃など、被害者が意図せず加害者となるリスクを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃が多発する中、我が国では2018年11月に政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）が改正され、サイバー分野の防衛力強化の方針が明記された他、2018年12月にはサイバーセキュリティ基本法の改正によりサイバー・セキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などが盛り込まれました。」
世界中でサイバー攻撃が多発している事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃による被害が多発しており、攻撃手法の面ではファイルレスマルウェアによる攻撃が増加するなど、攻撃者側の既存のセキュリティ対策を回避する技術向上が進んでおります。」
世界的なサイバー攻撃被害の多発に加え、ファイルレスマルウェア攻撃の増加と既存対策を回避する攻撃技術の向上を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界中でサイバー被害が相次いでおり、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃やランサムウェアによる金銭詐取など、サイバー攻撃により多くの社会的損失が生じております。また、最近においてはセキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアが流行の兆しをみせるなど、攻撃の巧妙化が進んでおります。」
世界中でサイバー被害が相次ぎ、標的型攻撃やランサムウェアによる社会的損失に加え、セキュリティシステム回避を目的とするファイルレスマルウェアの流行の兆しと攻撃の巧妙化を記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃者はインターネットバンキングの不正送金ウイルスからランサムウェア、最近では仮想通貨の採掘を勝手に行うマイニングマルウェアが流行するなど、セキュリティが弱くサイバー攻撃者にとってリスクとコストの少ないターゲットが狙われており、技術革新を進めるIT社会の運営にネガティブな影響を与えている状況です。」
脅威が不正送金ウイルス、ランサムウェアからマイニングマルウェアへ広がり、攻撃対象も拡大している状況を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃が世界中で増加しており、国家の関与が疑われる高度なサイバー攻撃も観測されている中、サイバー・セキュリティ対策が万全ではないユーザーが多く、数々のサイバー・インシデントが発生しております。」
サイバー攻撃が世界中で増加し、国家関与が疑われる高度な攻撃や多数のインシデントが発生していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「多発するサイバーインシデントや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてサイバー攻撃の増加が予想されることから政府・官公庁やメディアによりサイバー・セキュリティの啓発活動が活発に行われています。」
多発するサイバーインシデントに加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とするサイバー攻撃増加が予想される状況を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続き企業や官公庁をターゲットとする標的型攻撃を中心にサイバー攻撃が沈静化する兆しはなく、特にランサムウェアのWannaCryによる攻撃が世界中で猛威を振るいました。」
標的型攻撃が沈静化せず、WannaCryによるランサムウェア攻撃が世界規模で猛威を振るったと記載しており、脅威の深刻化を継続して示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ランサムウェアによるサイバー攻撃は攻撃者にとって経済的なインセンティブが大きく、法人・個人問わず攻撃の対象となることもあり、被害が急拡大しております。」
ランサムウェアの被害が法人・個人の双方で急拡大していると記載し、脅威の広がりを強調している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアによる被害が引き続き拡大しており、この対策製品・サービスにニーズが高まっております。また、IoT化により社会の利便性が高まる中で、ルーターやIP監視カメラといったIoT機器が「Mirai」と呼ばれるマルウェアに感染し、大規模なDDoS攻撃が起きるなど、新たな脅威が顕在化しており、技術革新が進むと同時に新たなセキュリティ対策が求められております。」
ランサムウェア被害の拡大が続く中、IoT機器へのMirai感染と大規模DDoS攻撃という新たな脅威が顕在化したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「感染したPCのデータを暗号化し、その暗号解除と引き替えに金銭を要求するランサムウェアの脅威が拡大しております。また、特定の組織を狙う標的型攻撃も収束する兆しはなく、情報漏えい等の被害が多発しております。」
ランサムウェアの脅威拡大、標的型攻撃の継続、情報漏えい被害の多発を記載し、サイバー脅威の深刻化を示している。IoT機器のマルウェア感染や不正利用・DoS攻撃への悪用も挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「サイバー・セキュリティ業界は、依然としてサイバー攻撃による情報漏えいや金銭詐取等の事件が多発しており、重大な事件が発生した際には各情報媒体において報道され、対策の必要性が取りざたされております。」
サイバー攻撃、情報漏えい、金銭詐取などの脅威が引き続き多発している事業環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「増え続ける標的型攻撃などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。」
標的型攻撃、ランサムウェア、未知の脅威の拡大を事業環境上の主要な外部リスクとして記載している。