販売パートナー・OEM・直接販売を組み合わせた複線的な販売チャネル
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。」
戦略的販売パートナーとOEMを組み合わせた販売チャネルを継続し、官公庁、重要インフラ、地方自治体、医療関係組織への販売と新規パートナー獲得を進める方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「パブリックセクターに特化したチームによる販売活動の他、官公庁又は地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化によるOEM製品や、マネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。」
専門チーム、販売パートナー、OEM製品、マネージドサービスを組み合わせた販売チャネル強化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社など、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進め、OEM製品やSOCサービスの提供を開始しております。」
NEC、Sky、NTTアドバンステクノロジ等との連携、OEM製品およびSOCサービスによる複線的な販売・提供体制を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製品の販売がスタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始されるなど、需要が拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。」
販売パートナー・OEMを組み合わせた複線的チャネルについて、NEC及びSky株式会社のOEM製品販売と、NTTアドバンステクノロジ株式会社のSOCサービス提供が実際に開始された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、Ｓｋｙ株式会社との連携を強化し、同社製品「SKYSEA Client View」の新オプションとして、FFRI yaraiの技術を使用した「EDRプラスパック」及び「EDRプラスパックCloud」をリリースしました。また、NECへのOEM提供についても、同社の提供する「ActSecure Χ」のEDRオプションとしての販売を開始しております。」
販売パートナー・OEM戦略について、SKYSEA Client View向けの新オプションをリリースし、NEC向けOEMではActSecure ΧのEDRオプションとして販売を開始する段階へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パブリックセクターにおきましては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、販売パートナーへのOEM提供、販売促進キャンペーンの実施など協業関係を強化し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。」
専門チーム、販売パートナーへのOEM提供、販売促進キャンペーンを組み合わせた販売チャネル強化を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めたほか、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。」
戦略的販売パートナーとの連携強化と、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向け販路拡大を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和２年３月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM契約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業や地方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。」
日本電気株式会社との包括的協業の方針から進み、令和２年３月31日にFFRI yaraiのOEM契約を締結した。NECの「ActSecureχ」への搭載を通じて中小企業・地方自治体へ展開する計画を具体化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、北米における当社製品のユーザー評価では好評をいただけるものの、当社グループの認知度は低く、案件化に課題がありました。これまで当該子会社では現地における認知向上のためのマーケティング活動を行っておりましたが、こうした活動には時間とコストが必要であり、一定の効果を発揮するには至っておりませんでした。そのため、販売活動の方針を現地における販売パートナーの獲得及びOEM提供による販売数量の増加へと切り替え」
北米子会社による現地マーケティング中心の販売体制から、販売パートナーとOEMを中心とする体制へ販売チャネルを再構成した。 - FY2020-Q2OEM中心へ販売体制を再構成有価証券報告書
「引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースをパートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。」
従来の販売パートナー連携強化に加え、OEM販売を販売活動の中心に置き、自社リソースの配分をパートナー支援と大型案件獲得へ組み替えている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構築で合意したほか、東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた共同研究契約を締結するなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。」
販売パートナー戦略に加え、日本電気株式会社との包括的協業体制の構築で合意し、協業先を拡大した。 - FY2019OEM・包括的協業を含む販売パートナー戦略を拡張有価証券報告書
「また、販売数量の増大に向け、有力なセキュリティ・ベンダーとのOEM提供を含めた包括的な協業に取り組む予定です。それに加えて、日本電気株式会社との新たなサイバー・セキュリティサービスの提供に関する包括的な協業など、有力なパートナーとの連携強化を進め、販売拡大を目指します。」
戦略的販売パートナーとの連携強化に加え、有力セキュリティベンダーとのOEMを含む協業や日本電気株式会社との包括的協業を販売拡大策として具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存の販売パートナーとの連携を深めるほか、国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCとの連携や、SKY株式会社との協業で同社の資産管理ソフト「SKYSEA」と「FFRI yarai」の機能連携により顧客への提案を進めてまいりました。」
既存販売パートナーとの連携深化に加え、TKCとの連携およびSKYSEAとFFRI yaraiの機能連携という具体的な協業を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「特に当社製品を積極的に拡販する販売パートナーを戦略的販売パートナーと位置づけ、協力関係を深める取組みを行っております。この他、平成30年６月に国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCを通じて次世代型エンドポイントセキュリティFFRI yaraiを提供することとなりました。」
販売パートナーを戦略的販売パートナーと位置づけて協力関係を深め、平成30年6月には株式会社TKCを通じたFFRI yaraiの提供を決定した。販売チャネルの具体化が進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループではこれまで大手SIerの販売パートナーにより、大規模セキュリティシステムを構成する製品としてFFRI yaraiが組み込まれることで販売されるケースが中心となって伸びてきましたが、事業環境が変化する中においてはこれまでの営業方法に加え、当社製品の販売をメインに販売を行う販売パートナーとの連携を強化する予定です。」
大手SIer中心の販売に加え、FFRI製品の販売を主とする販売パートナーとの連携を強化する方針を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。」
法人・官公庁向けに販売パートナーとOEM提供先を組み合わせる販売チャネルを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業活動強化の一環として首都圏以外の地域においてもユーザーへの提案及び販売パートナーへの支援、営業担当の配置等を実施しております。」
従来の首都圏中心の営業から、首都圏外でのユーザー提案、販売パートナー支援、営業担当配置へ活動範囲を広げている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。」
法人・官公庁向けでは販売パートナーとOEM提供先、個人向けでは販売代理店と直接販売を組み合わせる販売体制を明示している。