FFRIセキュリティ（3692）・リスク顕在化
ストック・オプション行使による既存株主の希薄化
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。
11記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化405社が書いているテーマ・逆風406社・追い風0社
FFRIセキュリティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。73社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。」
当連結会計年度に6,000株の新株発行が実際に発生し、既存株主の持分希薄化につながり得る事象が継続して顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により6,000株が発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年３月末現在、ストック・オプションの残高は6,000株であり、発行済株式総数に対する割合は0.07％に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使による63,600株の新株発行が実際に発生し、希薄化リスクが継続して顕在化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により6,000株が発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により3,600株が発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が54,000株増加し、既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年３月末現在、ストック・オプションの残高は69,600株であり、発行済株式総数に対する割合は0.9％に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。」
年度内に新株予約権の行使で295,200株が増加し、希薄化につながり得る事象が実際に発生した。期末残高は発行済株式総数の0.9％である。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により10,800株が増加し、さらに平成29年1月にも6,000株が増加した。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により2,400株が発行され、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により276,000株が発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る事象が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。」
平成28年3月末のストック・オプション残高375,600株、発行済株式総数比4.8％を希薄化リスクの数値として示している。