マーケティングプラットフォーム事業を収益成長促進事業、商流プラットフォーム事業を収益基盤事業とする位置付け
FY2017に初出。16回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-01。
イルグルムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。」
従来のマーケティングDX支援事業・コマース支援事業を、2026年9月期からマーケティングAI事業・コマースAI事業へ改称し、AIを軸とする事業ドメインとして再定義している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
セグメント名称をマーケティングDX支援事業・コマース支援事業へ変更したことと、情報上の影響がないとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
従来の2セグメント名称を、事業戦略を明確に表現する「マーケティングDX支援事業」「コマース支援事業」へ変更した。会社は名称変更のみでセグメント情報への影響はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。」
従来のマーケティングプラットフォームを成長促進事業、商流プラットフォームを収益基盤事業とする説明から、マーケティングプロセス支援とEC構築・運用支援の2領域を柱とするVISION2027の枠組みへ説明が移行した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このコンセプトを実現するため、収益基盤としてのコア事業の堅調な成長を推進するとともに、新領域におけるプラットフォームビジネスの創出、また、商流プラットフォーム事業でのEC構築・運用支援領域の強化で成長を加速させてまいります。」
従来の2事業の役割分担の説明を、コア事業、新領域プラットフォーム、EC構築・運用支援の3方向で成長を加速する説明へ広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このコンセプトを実現するため、コア事業の継続的な進化と拡大を推進すると共に、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速させてまいります。」
2事業の従来の役割分担の説明から、コア事業の進化に加えて広告代理店・新領域のプラットフォーム創出を組み合わせる戦略へ説明が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け」
マーケティングプラットフォーム事業を成長促進、商流プラットフォーム事業を収益基盤とする2事業の位置付けを再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業（※）については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。」
DMP事業を商流プラットフォーム側ではなく、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルとしてマーケティングプラットフォーム事業に組み入れ、2セグメントの位置付けを変更している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。」
2セグメントの役割を、成長促進事業と収益基盤事業に分けて明示している。