第三者知的財産権の侵害・自社権利の権利化不能
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
イルグルムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。」
過去の標章訴訟に関する記載は消滅している一方、第三者知的財産権侵害や自社権利の権利化不能に関する一般的リスクは記載されている。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ④訴訟事件について」は消滅しております。」
標章使用に関する損害賠償請求について、2019年3月15日付で解決金60,000千円を支払う和解が成立し、訴訟事件に関するリスクの記載が消滅した。なお、第三者知的財産権に関する一般的なリスク全体ではなく、当該訴訟事件に関するリスクの変化である。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、当該損害賠償請求事件について、2018年11月５日付で、ビジネスラリアート株式会社より損害賠償請求金額を400,252千円に変更する旨の申立が行われております。これに対して、当社は裁判において当社主張を適切に展開しておりますが、当社の主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
標章使用に関する損害賠償請求額が333,180千円から400,252千円へ変更され、敗訴時には事業・業績に重要な影響が及ぶ可能性があるとの記載に変化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、平成30年２月19日付で、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求訴訟（請求金額333,180千円）を大阪地方裁判所に提起され、現在係争中であります。これに対して、当社は裁判において当社主張を適切に展開してまいる予定であり、現時点では当該訴訟が当社業績へ与える影響の予測は困難であります。」
第三者の標章使用に関する損害賠償請求訴訟が新たに提起され、請求金額333,180千円および業績への影響予測が困難である旨を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該訴訟に関する損害賠償は今回の訴訟外であり、現段階で当社業績への影響の予測は困難であります。」
商標権侵害訴訟の控訴審判決後の状況について、前年度の「事業に与える影響は限定的」とする記載から、当社業績への影響の予測は困難との記載に変化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「本控訴審については、平成29年11月30日付で、当社控訴に基づく原判決の変更及び控訴審における一審原告の請求追加部分を認める判決がありました。」
商標権侵害訴訟について控訴審判決が出され、従来の一審判決・控訴段階からさらに進展した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ビジネスラリアート株式会社が平成28年6月27日付で商標権侵害に関して提起した当社に対する訴訟について、平成29年5月11日に判決がありました。当社は本判決の内容を不服とすることから、平成29年7月12日に大阪高等裁判所に控訴致しました。なお、損害賠償に関しては、今回の訴訟の範囲に含まれておらず、また本係争がどのように推移したとしても、当社の事業に与える影響は限定的であると考えております。」
第三者の商標権侵害訴訟について判決が出され、会社が大阪高等裁判所へ控訴したという具体的な事象が発生している。会社は事業への影響を限定的と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり」
社内確認と弁護士・弁理士との連携による軽減策を記載する一方、第三者権利侵害や自社権利の侵害・権利化不能をリスクとしている。