新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ディー・エル・イーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「特別損失合計 512,015」「投資有価証券評価損 416,317」「関係会社整理損 86,898」
投資有価証券評価損や関係会社整理損を含む特別損失512,015千円を計上し、投資・事業再編に伴う回収負担が具体的な損失として発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるちゅらっぷすの株式譲渡に伴い発生する損失額を関係会社整理損として表示しております。」「関係会社整理損 82,214千円」
子会社売却に伴う関係会社整理損82,214千円を計上した。投資回収・新規事業投資の回収リスクが、子会社整理に伴う具体的な損失として発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
新規事業投資の回収リスクが、メタバース事業のソフトウエア仮勘定825千円の減損損失として当中間連結会計期間にも発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明になったことから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
メタバース事業のリリース時期不透明化により、ソフトウエア仮勘定91,503千円を減損し、新規事業投資の回収リスクが具体的な損失として発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「のれんにつきましては、連結子会社である麥菲爾股份有限公司の株式取得時において、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
MyFeel買収に伴い計上したのれん214,823千円について、回収可能価額をゼロとして204,082千円の減損損失を計上し、投資未回収リスクが具体的な損失として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「出資先の株式の実質価額の低下に伴い、出資金評価損49,751千円、関係会社株式評価損40,111千円及び過年度消費税等37,291千円等を特別損失に計上したこと」
投資・出資の回収可能性低下に関するリスクが、出資金評価損49,751千円及び関係会社株式評価損40,111千円等の実際の損失計上として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損は、非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。」
非連結子会社の株式について33,810千円の関係会社株式評価損を計上し、投資の評価低下が実際の損失として発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への追加支出、利益率低下、投資未回収のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。」
製作委員会への出資金について、収益性低下により回収不能と判断され、21,589千円の減損損失が引き続き計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。」
製作委員会への出資金について、収益性低下により投資額の回収が見込めず、減損損失21,560千円を計上した。投資未回収リスクが具体的な損失として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新サービス・新規事業の先行投資負担と投資未回収リスクを再掲している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q4悪化有価証券報告書
「一方で、中国大型案件の交渉中止、国内案件全般について供給体制が十分に整わなかったことによる一部受注の見送り及び納品時期の次期への変更等により売上が減少するとともに、近年の映像制作業界の人材逼迫により、当初想定していたプロデュース及び制作体制を十分に構築することができず、リソースの分散を招き、当初計画と比較して新規IPの育成、既存IPの成長が進まなかった結果、獲得する収益を固定費（人件費、出資金償却等）が上回り、営業損失及び経常損失を計上することとなりました。」
案件獲得・納品遅延、制作体制不足、IP成長停滞が重なり、既に記載されていた投資負担・投資未回収リスクの影響が拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、一部案件において当初見込みから納品時期を変更したこと及びアプリのリリース時期の遅れによる売上及び利益の計上時期の後ろ倒し、株式会社W mediaの買収による統合コスト等の負担により一時的に収益が低下し、営業損失及び経常損失を計上することとなりました。」
案件納品・アプリリリースの遅延とW media買収に伴う統合コストにより、先行投資・新規事業関連の負担が実際の損失計上につながった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新サービス・新規事業への投資負担と投資未回収について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
事業規模・収益源の多様化を進める一方、先行投資や計画未達のリスクを明示している。