継続的な営業損失・当期純損失と継続企業の前提への重要な疑義
FY2018に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-13。
ディー・エル・イーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するとの認識を維持している。対応策は実施途上とされ、解消済みとは記載されていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。」「今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
従来の必要資金を確保できるとの説明に加え、今回は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当中間連結会計期間末において現金及び預金825,299千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が継続するなか、現金及び預金は前連結会計年度末の1,007,373千円から825,299千円へ減少している。必要資金の確保については、資金化可能な投資有価証券や資金管理等を引き続き根拠としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当連結会計年度末において現金及び預金1,007,373千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続くなか、現金及び預金は1,007,373千円まで減少した。必要資金の確保については、資金化可能な投資有価証券や資金管理等を新たに挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金1,224,543千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続くなか、現金及び預金は前連結会計年度末の1,421,998千円から1,224,543千円へ減少している。一方、必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2024-Q2現金及び預金増加有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,501,928千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は続いている。一方、現金及び預金は前連結会計年度末の1,421,998千円から1,501,928千円へ増加し、必要な資金を確保できているとの判断を記載している。 - FY2024-Q1現金及び預金増加有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,577,995千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は継続している。一方、現金及び預金は前連結会計年度末の1,421,998千円から1,577,995千円へ増加し、必要な資金を確保できているとの判断を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「当連結会計年度末において現金及び預金1,421,998千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前期末の2,076,187千円から1,421,998千円へ減少している。一方、必要な資金を確保できているとの判断も記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金1,511,120千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続くなか、現金及び預金は前連結会計年度末の2,076,187千円から1,511,120千円へ減少している。必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,736,906千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が継続するなか、現金及び預金は前連結会計年度末の2,076,187千円から1,736,906千円へ減少した。必要な資金を確保できているとの判断は併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,988,432千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続く中、現金及び預金は前連結会計年度末の2,076,187千円から1,988,432千円へ減少した。必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当連結会計年度末において現金及び預金2,076,187千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が継続し、現金及び預金は前期末の2,593,580千円から2,076,187千円へ減少した。一方、必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,197,707千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前連結会計年度末の2,593,580千円から2,197,707千円へ減少している。一方、必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金2,327,490千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前連結会計年度末の2,593,580千円から2,327,490千円へ減少している。一方、必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金2,625,100千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は続いている一方、自己資本増強等により必要な資金を確保できているとの判断を再掲している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当連結会計年度末において現金及び預金2,593,580千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前期末の3,953,887千円から2,593,580千円へ減少した。一方、必要な資金を確保できているとの判断も引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金3,091,266千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前四半期末の3,630,047千円から3,091,266千円へ減少している。一方、必要な資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金3,630,047千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義が続き、現金及び預金は前四半期末の3,656,914千円から3,630,047千円へ減少している。一方、必要資金を確保できているとの判断も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金3,656,914千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、現金及び預金も前連結会計年度末の3,953,887千円から3,656,914千円へ減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金3,953,887千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は継続している一方、現金及び預金と資金枠を根拠に重要な不確実性はないとの判断を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金4,170,600千円を保有し、必要な資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は継続している一方、現金及び預金4,170,600千円と必要資金の確保を根拠に、重要な不確実性はないとの判断を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金4,260,876千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要な疑義は継続している一方、現金及び預金と資金枠を根拠に重要な不確実性はないとの判断を再掲している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金4,508,760千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
営業キャッシュ・フローのマイナスという重要事象は継続している一方、第三者割当増資等により現金及び預金と資金枠を確保し、重要な不確実性はないとの判断を記載している。 - FY2019-Q4悪化有価証券報告書
「当社は継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第３四半期連結会計期間末において当社グループは現金及び預金1,144,297千円を保有し、自己資本の増強等により必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、現金及び預金は1,144,297千円まで減少している。資金確保は自己資本の増強等を前提としている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社は継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第２四半期連結会計期間末において当社グループは現金及び預金1,410,314千円を保有し、保有資産の処分等により必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在する。現金及び預金は前連結会計年度末の2,608,772千円から1,410,314千円に減少し、必要資金の確保について保有資産の処分等への依存が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金2,608,772千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
継続的な営業損失・当期純損失により重要な疑義が生じる状況を明示しつつ、現金及び預金と資金枠を根拠に重要な不確実性はないと説明している。