成長に応じたガバナンス・内部統制・リスク管理の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 コンプライアンス委員会 内部監査室」
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室の関係を図示し、適時開示フローでは開示有無の確認、取締役会への報告、監査等委員会の意見陳述及び情報開示の手順を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、取締役会、監査等委員会、内部監査、コンプライアンス委員会等を含むガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の効率性を高め迅速な意思決定を可能にするため、2021年６月21日開催の第20回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化、経営の監督と業務執行の分離、経営戦略の議論の充実を図る体制へ具体的に変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月６日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受け、2020年２月22日に当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」
内部管理体制確認書の提出と審査を経て、特設注意市場銘柄の指定解除に至ったという具体的な進展を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「そこで、当社では、このような事態の再発防止を目的とした改善計画を策定し、資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化、ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正に努めてまいりました。」
不適切会計を受けたガバナンス・内部統制上の問題に対し、人材、コンプライアンス、取締役会・監査役会・内部監査、業務・決算プロセスの是正を実施したと記載している。 - FY2019-Q4悪化有価証券報告書
「当社では、内部管理体制の不備等に起因し、平成30年12月28日に東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」の指定を受けております。当社では、このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しております。」
内部管理体制の不備が実際に表面化し、特設注意市場銘柄の指定を受けた。原因としてガバナンス、内部牽制、業務・決算プロセスの不備を認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、意思決定、監視、内部統制、コンプライアンス等を含むガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、透明性、迅速な意思決定、監視体制、コンプライアンス委員会、内部監査などを整備している。