小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れ
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。108社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業展開に応じて、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
小規模組織における人材確保・能力開発と内部管理体制整備の遅れを引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019対処有価証券報告書
「過年度の不適切な会計処理が行われた原因は、当社役員・幹部管理職の責任感の欠如及び当社役職員のコンプライアンス意識の欠如にありました。そこで、当社は代表取締役・取締役・監査役に求められる資質を再定義したうえで、その資質を備えた人材の選定・選任を行いました。」
従来リスクとしていた人材・内部管理体制の問題が実際に発生した後、役職員の資質・職責の再定義、選任、研修等による是正策が実行されたと記載している。 - FY2019-Q4悪化有価証券報告書
「このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しております。」
従来リスクとしていた人材・内部管理体制の問題が、不適切会計と特設注意市場銘柄指定という具体的事象として発生した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
小規模組織における人材確保・能力開発と内部管理体制整備の遅れを引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保と内部管理体制整備の遅れについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小規模組織からの事業拡大、新規事業、グローバル展開に対して、採用・能力開発・内部管理の遅れをリスクとしている。