クロス・マーケティンググループ（3675）・リスク顕在化
株式需給緩衝信託に伴う市場需給悪化と処分差損
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式需給緩衝信託の売却による需給悪化・株価下落2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
クロス・マーケティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「連結損益計算書に「投資有価証券売却損」174,363千円を計上しております。」
株式需給緩衝信託に伴う取得価額と市場売却価額との差額が、投資有価証券売却損174,363千円として通期で実際に計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。」
株式需給緩衝信託に関して、想定されていた処分差損リスクが実際に発生し、投資有価証券売却損138,558千円を計上した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「立会内市場における売却により当社株式の市場需給に対し継続的な影響が生じる可能性があること。また、信託期間中の株価推移（株価下落など）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性があること。」
株式需給緩衝信託の実施に伴い、市場での継続的な売却による需給への影響、株価下落時の処分差損、およびその差損がさらなる株価下落要因となる可能性をリスクとして開示している。