収益認識・時価算定に関する新会計基準の2022年適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期首から適用した。会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が47,695千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が37,776千円減少し、売上原価が33,380千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,397千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の年間影響額が開示され、契約資産47,695千円増加、売上高37,776千円減少、営業利益等4,397千円減少となっている。時価算定会計基準等も当年度期首から適用され、連結財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,481千円増加し、売上原価は6,192千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,290千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の影響として、売上高43,481千円、営業利益等37,290千円の増加と、利益剰余金期首残高14,690千円の増加が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。一定期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づく収益認識へ変更している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準及び時価算定会計基準等の適用予定時期が、従来の2022年12月期の期首から2022年6月期の期首へ変更されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準および時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。