XPEC社の不祥事・株式取引停止による資本業務提携の変更・解消リスク
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。」
XPEC社の上場廃止・前董事長の起訴を背景とする提携解消協議と法的対応を、経営上の契約・訴訟経緯として引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社はXPEC社との間で、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議を進めておりましたが、平成30年７月２日付にてXPEC社並びに前董事長である許金龍氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を台湾において行うとともに、平成30年６月29日付でXPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、東京地方裁判所において仮差押決定がなされております。」
XPEC社の不祥事・株式取引停止を受けた提携変更・解消リスクについて、実際に提携解消協議、損害賠償請求訴訟、仮差押決定に至ったことを記載した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社はXPEC社との間で、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議を進めております。」
XPEC社関係者をめぐる事態に関して、資本業務提携が変更・解消される可能性の記載から、提携契約の解消及び関連証券の取扱いについて実際に協議している段階へ進んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事態を受けて、当社はXPEC社との間で協議を開始することで合意しておりますが、今後の上記事件の進展、XPEC社の状況、当社とXPEC社との協議等の結果によっては、XPEC社との資本業務提携が変更、解消又は実行困難となる可能性があります。」
XPEC社関係者の証券取引法違反等をめぐる状況を受け、資本業務提携が変更・解消・実行困難となるリスクと、XPEC社との協議継続を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「その後、平成29年１月24日付で台湾台北地方法院検察署（Taipei District Prosecutors Office）より、許董事長らの証券取引法違反等の嫌疑事件に係る捜査の終了と事件の概要に関する「臺灣臺北地方法院檢察署新聞稿」と題する資料（以下「本件当局資料」といいます。）が公表されており、本件当局資料によれば、許董事長らに対する捜査の結果、許董事長ほか９名について、証券取引法違反等の嫌疑により公訴を提起するとされています。このような事態を受けて、当社はXPEC社との間で協議を開始することで合意しておりますが、今後の上記事件の進展、XPEC社の状況、当社とXPEC社との協議等の結果によっては、XPEC社との資本業務提携が変更、解消又は実行困難となる可能性があります。」
XPEC社関係者に対する証券取引法違反等の公訴提起、役員辞任、代表者拘留、監査人辞任等を受け、資本業務提携が変更・解消・実行困難となる可能性を新たなリスクとして記載した。