端末購入補助適正化による来店者数減少
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-11悪化決算
「一方で、今年３月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動等により来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少いたしました。」
FOMAサービス終了に伴う特需の反動等により、店舗来店者数の低迷と販売機会の減少が続いている。 - FY2028-H1悪化有価証券報告書
「一方で、今年３月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動等により来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少いたしました。」
FOMA終了に伴う一時的な乗り換え需要の反動により、来店者数低迷と販売台数・売上高・粗利の減少が発生している。 - FY2026対処有価証券報告書
「店舗事業においては、３月のFOMAサービス終了に伴う乗り換え需要の高まりを背景に、端末販売数は堅調に推移いたしました。」
端末販売機会の減少リスクが続くなか、FOMAサービス終了に伴う乗り換え需要により店舗の端末販売数が堅調に推移したと記載している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「来店者数は減少傾向が続く一方、販売台数は底堅く推移。」
店舗来店者数の減少傾向が継続している一方、FOMAサービス終了に伴う機種変更需要などにより販売台数は持ち直している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「店舗事業においては全店舗において苦戦となり、収益は軟調に推移いたしました。」
店舗来店・販売機会に関するリスクについて、全店舗が苦戦し収益が軟調に推移したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「スマートフォン市場の成長鈍化及びオンライン販売の拡大による店舗事業の減収」
オンライン手続きの増加に加え、オンライン販売の拡大が店舗事業の減収要因として記載され、店舗来店・販売機会に関するリスクの説明が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、オンライン手続きの増加に伴う店舗来店者数の減少や、法人ユーザーのリプレイスが一巡したこと等の影響が大きく、販売台数は想定を下回りました。」
オンライン手続きの増加に伴う店舗来店者数の減少が実際の業績要因として記載され、販売台数が想定を下回っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、Ｗｅｂ手続きの浸透、感染再拡大の影響による来客数減少と通信事業者からの手数料等の条件変更の影響を受け、売上高は増加したものの、営業利益は減少いたしました。」
Web手続きの浸透と感染再拡大により来客数減少が続き、店舗の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「店舗事業においては、感染沈静化に伴い、来店者数も前期比248%と大きく増加いたしましたが、世界的な半導体不足による端末供給不安定の状況も影響し、販売台数としては前期比４％減少したものの、売上高はスタッフ対応スキルの強化に努めつつ活動した結果、前期比12.1％増加いたしました。」
来店者数は前期比248％まで回復し、従来の来店者数減少は緩和した。一方、半導体不足により販売台数は4％減少している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「店舗事業においては、感染再拡大により、イベント等の自粛対応を余儀なくされる状況が見受けられました。」
店舗の来店・販売機会に関わる施策について、感染再拡大によりイベント等の自粛を余儀なくされる状況が生じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、コロナ禍の長期化におけるWeb手続き推奨の定着や第四波感染拡大の到来による緊急事態宣言の再発出の影響もあり、販売台数は前期比74.4%増、売上高も前期比65.8％増となりましたが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
販売台数・売上高は前年同期比で増加したものの、Web手続きの定着と第四波による緊急事態宣言再発出の影響で、コロナ禍以前の水準には戻っていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第三波の感染拡大の到来を受け再び鈍化の傾向へシフトしたことにより、来店者数減少に伴う営業機会損失が発生し、携帯端末の販売台数が減少いたしました。」
第二波後に来客数が回復基調となったものの、第三波により再び鈍化し、来店者数減少による営業機会損失と端末販売台数減少が発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍の第二波到来による感染予防の観点から、Web手続きの推奨やイベント制限の影響を受け、来客数が大幅に減少いたしました。」
従来の端末購入補助適正化・料金制度変更等に加え、Web手続き推奨やイベント制限により来客数の大幅減少が実際に発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「店舗においては、制限営業等の影響により、来店者数および販売台数が大幅に減少いたしました。」
端末購入補助適正化等に続き、制限営業等の影響による来店者数・販売台数の大幅減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」
端末値引き上限と料金・端末代金の分離により、個人客の買い控え・買い替えサイクル長期化が通期で販売台数の大幅減少として現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」
通信料金と端末代金の完全分離、端末値引き上限により、個人客の買い控え・買い替えサイクル長期化と販売台数の大幅減少が発生したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」
楽天モバイルのキャリア参入、新料金プランへの様子見、新型iPhone発売前の買い控えにより、販売台数が大幅に減少したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、新料金プラン（「ギガホ」、「ギガライト」）導入に伴い終了する「docomo with」や「端末購入サポート」への駆け込み需要を見込んでおりましたが、第４のキャリアとなる楽天株式会社のサービス開始を前に消費者の間では様子見感が強く、販売台数は前年同期を下回る結果となりました。」
新料金プランや端末購入サポート終了に伴う駆け込み需要の想定に反し、楽天のサービス開始前の消費者の様子見により販売台数が前年同期を下回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全店舗が前年業績を下回る結果となりました。」
法人キャンペーン不振やタブレット需要一巡に加え、冬の商戦期に全店舗が前年業績を下回ったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、店舗来店者数及び販売台数の減少に加え、新年度をターゲットとした法人向けキャンペーンが振るわなかったほか、機種変更サイクルの谷間にあたり大型案件が減少しました。」
一部店舗で来店者数が増加したとの従来記載とは別に、当四半期は店舗全体で来店者数・販売台数の減少が業績要因として記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「新型「iPhone」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加しています。」
実質0円販売終了後の来店者数減少に対し、八丁堀店では移転による商圏拡大と事前周知により来店者数・販売台数が増加したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（*）」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続きました。」
実質0円販売終了後の来店者数減少傾向を、通期の業績要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。」
実質0円販売終了後の来店者数減少傾向が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。」
実質0円販売終了後の来店者数減少傾向が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。」
ガイドラインに沿った実質0円販売終了後、来店者数の減少傾向が続いていると記載している。