モバイル活用支援による情報格差の解消
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2028-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2028-H1再掲有価証券報告書
「モバイル事業においては、新規顧客の獲得活動を推進するとともに、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大に取り組みました。」
モバイル活用支援を、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案およびクロスセルによる収益機会の拡大へ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。」
モバイル活用支援を、資格取得を含む社員教育、独自サービス、利活用サービス、継続収益の拡大へ具体化している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「店舗事業においては、販売の環境改善やスタッフのマインド醸成・提案能力向上を目的とした販売強化施策に注力した結果、スマートフォン販売に合わせてモバイルセキュリティーやdカード等の提案商材の販売が堅調に推移し、毎月の継続収入が増加いたしました。」
モバイル活用支援を、モバイルセキュリティーやdカード等の提案商材の販売へ具体化し、顧客の利便性に関わる継続収入の増加を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第３四半期からは業績の改善がみられました。」
モバイル活用支援・利便性向上の施策を、店舗独自コンテンツやdカード提案などのサービス提供へ具体化し、第三四半期から業績改善が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「店舗事業においては、端末販売にて過度な値引きを抑制することで、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の収益性向上を図るとともに、不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。」
高性能・高価格端末や副商材の収益性向上、不採算店舗閉鎖、既存店舗の人員強化によるスマートライフ拠点の効率化を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行いました。また、店舗外活動として、近隣ショッピングモールなどへのサテライト店の出店や出張販売、地域のコミュニティセンター等への出張サポートを行い、拡販やモバイル活用のサポートを行ってまいりました。」
情報格差解消・モバイル活用支援の方針を、スタッフ訓練、サテライト店、出張販売、地域施設への出張サポートとして具体的に展開している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指しております。」
モバイル活用のサポートとサービス拡充を通じて情報格差の解消と顧客価値の増大を目指す方針を、今回初めて独立したテーマとして明示している。