協立情報通信（3670）・リスク顕在化
新型iPhone発売前の買い控え
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型iPhone発売前の買い控えによる携帯電話販売減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」
新型iPhone発売前の買い控えが、携帯電話販売台数の大幅な減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「春の法人向けキャンペーンの不振や新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は前期を下回る結果となりました。」
新型iPhone発売前の買い控えが、今回も販売台数の前年同期割れの要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、期初の法人向けキャンペーンが振るわなかったことに加え、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数が減少いたしました。」
新型iPhone発売前の買い控えが再び販売台数減少の要因として実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「新型「iPhone」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加しています。」
新型iPhone発売前の買い控えに関して、発売後の増収効果を記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成28年９月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの」
新型iPhone発売前の買い控えについて、発売後にはiPhone 7/7 Plusの販売効果があったと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成28年９月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの」
前四半期に記載された新型iPhone発売前の買い控えについて、発売後には販売効果があったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、新型iPhone発売前の買い控えや、「ドコモ光」販売ヘルパーを含む派遣社員の増員による販売費及び一般管理費の増加等により厳しい展開となりました。」
新型iPhone発売前の買い控えが、モバイル事業の厳しい展開の要因として実際に発生したと記載している。