協立情報通信（3670）・施策前進
文教・公共案件の拡大に向けた体制強化
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公共向けコミュニケーションIT事業の拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、民間企業はもとより、学校その他自治体を始めとしたＰＢＸ更改等の中～大型案件の獲得にも注力し、売上の拡大を図りました。」
文教・自治体を含むPBX更改等の中・大型案件の獲得に注力し、売上拡大を図ったと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、公共系案件による業績の牽引、感染状況の鎮静化に伴う各種イベント活動の強化により、売上高、営業利益とも増収増益となりました。」
公共系案件がソリューション事業の業績を牽引したと記載され、文教・公共案件拡大に向けた取り組みの具体的な成果が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社は、平成28年12月に神奈川協立情報通信株式会社（当社100％出資）を神奈川県横浜市に設立し、同月以降、連結決算に移行いたしました。平成29年１月には、神奈川支店の営むソリューション事業を同社に承継する会社分割を取締役会で決議し、同年３月１日に本件分割の効力が発生しております。」
神奈川協立情報通信株式会社を設立して連結化し、神奈川支店のソリューション事業を平成29年3月1日に承継させる会社分割を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「公共入札案件における競争力強化と地域の特性を活かしたサービス提供を目的に、神奈川県横浜市に当該子会社を設立し、神奈川支店で行っている事業を承継させようとするものであります。」
公共入札案件の競争力強化と地域サービス提供に向け、神奈川協立情報通信株式会社を平成28年12月7日に設立した。営業開始は平成29年3月予定で、資本金は20,000千円。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、文教（高校・大学）や公共案件の拡大に向け体制を強化したほか」
文教・公共案件の拡大に向けた体制強化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、文教（高校・大学）や公共案件の拡大に向け体制を強化したほか」
文教・公共案件を拡大するための体制強化を記載している。