マイナンバー対応需要の一巡と大型案件の減少
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-11対処決算
「また、受注については前年同期を上回って推移しており、第３四半期以降の売上計上に向けた案件の積み上げが進んでおります。」
大型案件の売上寄与が限定的で売上計上が後ろ倒しとなる一方、受注増加と将来計上案件の積み上げを記載している。 - FY2028-H1悪化有価証券報告書
「ソリューション事業においては、第１四半期に引き続き大型案件の寄与は限定的であったものの、PC・基幹業務ソフトウェア、音声コミュニケーション関連を中心とした中規模案件を着実に受注いたしました。」
大型案件の寄与が限定的な状況が続く一方、中規模案件の受注を進めている。 - FY2026対処有価証券報告書
「ソリューション事業においては、Windows10及び奉行ソフトウェアのサポート終了、既存顧客におけるPBXの経年化などに伴う各種更改需要の高まりを追い風に、ネットワークインフラ改善や奉行ソフトウェアのクラウド移行が堅調に推移いたしました。」
需要一巡や大型案件減少のテーマに対し、Windows10・奉行ソフトウェアのサポート終了やPBX経年化に伴う更改需要を取り込み、ソリューション事業が拡大したと記載している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「第２四半期に旺盛なＰＣ・インフラ改善の需要を捉え売上の増強に繋げる一方で、民間企業はもとより、学校その他自治体を始めとしたＰＢＸ更改等の中～大型案件の獲得にも注力し、売上の拡大を図りました。」
大型案件の減少・停滞が継続していたテーマに対し、PC・インフラ改善需要や学校・自治体を含むPBX更改等の中・大型案件を獲得し、売上拡大を図ったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談を中心に、顧客の課題解決のため、活動を展開いたしましたが、半導体不足の影響や急激な円安等の不確定要素に対する警戒感から、大型案件、新規投資に関しては鈍化の傾向が見られました。」
テレワーク・DX関連商談を継続する一方、半導体不足と急激な円安への警戒感から、大型案件・新規投資が鈍化したと記載している。大型案件の停滞・先送りリスクが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、テレワーク・基幹システムに関するイベントを実施するなど活動を強化いたしましたが、第５波感染拡大による顧客の企業収益悪化の影響を受け、回復基調の大型案件に再び、停滞や先送りの動きが見受けられました。」
テレワーク・DX関連商談やイベントを強化した一方、第5波による顧客収益悪化を受け、回復基調にあった大型案件が再び停滞・先送りとなっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ソリューション事業においては、テレワーク等を含むデジタルトランスフォーメーションを実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、設備投資など大型案件も含み回復基調にあります。その一方では変異株ウイルスの流行の影響より、一部の大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。」
大型案件を含むソリューション商談は回復基調となった一方、一部の大型案件では先送りが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波の感染拡大の落ち着きによる経済の回復を足掛かりに、テレワーク等環境整備に関する商談のほか、中小規模の新規設備投資ともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、回復が鈍化しております。そのため、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の停滞が見られます。」
中小規模投資やテレワーク関連商談に回復の兆しがあった一方、第三波で回復が鈍化し、大型案件の先送り・停滞が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「大型のソリューション案件については、依然として先送り等の商談停滞が見られます。」
大型ソリューション案件の先送り・商談停滞が前四半期に続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「大規模なソリューション案件については商談が停滞し、受注は前年同期に比べ大幅な減少となりました。」
前年度下半期に法人サービス事業で大型案件が増加したとの記載から、当四半期には大型ソリューション案件の商談停滞と受注の大幅減少へ転じている。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか」
大型案件の減少に対し、下半期には法人サービス事業で大型案件が増加したと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、一昨年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店（現 八丁堀店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。」
従来記載していた大型案件の減少・案件小型化に対し、下半期には法人サービス事業で大型案件が増加したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、店舗来店者数及び販売台数の減少に加え、新年度をターゲットとした法人向けキャンペーンが振るわなかったほか、機種変更サイクルの谷間にあたり大型案件が減少しました。」
大型案件減少の要因として、従来のソリューション事業における需要一巡・案件小型化に加え、モバイル事業で機種変更サイクルの谷間が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当上半期においては、ＰＢＸ（構内交換機）のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が概ね堅調だったものの、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられました。」
マイナンバー対応需要の一巡と情報インフラ・情報コンテンツ案件の小型化を、ソリューション事業の業績要因として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向にあります。」
マイナンバー対応需要の一巡が継続し、案件規模の小型化もソリューション事業の業績要因として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「マイナンバー対応需要の一巡に加え、大型案件の減少」
マイナンバー対応需要の一巡と大型案件の減少が、ソリューション事業の前年同期比の収益性低下要因として実際に記載されている。