モバイル店舗の来店者増加施策
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2028-H1。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2028-H1悪化有価証券報告書
「販売台数の増加に向け、出張販売をはじめとする各種施策を講じましたが、売上・粗利の増加が販管費及び人件費等のコスト増を吸収するまでには至らず、収益面では厳しい状況が続きました。」
出張販売等の来店・販売機会拡大策を実施したものの、FOMA終了特需の反動による来店者数低迷とコスト増により、収益面の厳しさが続いている。 - 2026-08-06悪化決算説明資料
「店舗事業は前期特需の反動などもあり、端末販売及び来店者確保に苦戦。」
店舗外販売を含む販売機会拡大策が示されている一方、当第1四半期は端末販売及び来店者確保に苦戦したと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「店舗事業においては、３月のFOMAサービス終了に伴う乗り換え需要の高まりを背景に、端末販売数は堅調に推移いたしました。」
店舗外販売などの来店・販売機会拡大策に加え、FOMAサービス終了に伴う乗り換え需要を取り込み、端末販売数が堅調に推移した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「出張販売や職域販売等の「打って出る施策」による販売機会の増加、新エリアへの訴求PRを図るなど、販売活動の改善に取組んでおります。」
店舗内の来店促進に加え、出張販売・職域販売と新エリアへのPRによって店舗外の販売機会を増やす施策を継続・具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。」
店舗外販売機会の拡大に加え、不採算店舗の閉鎖と既存店舗への人員強化による店舗体制の効率化を継続している。 - FY2024-Q4再定義有価証券報告書
「不採算店舗の閉鎖による既存店舗の人的補強及びサービス体制の強化を図りました。」
店舗来店者・販売機会の拡大を中心とした従来の施策に加え、不採算店舗の閉鎖と既存店舗への人的再配置による店舗体制最適化へ記述が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「店舗外活動として、近隣ショッピングモールでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。」
サテライト店での販売や出張サポートによる店舗外の来店・販売機会拡大策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、店舗外活動として、近隣ショッピングモールなどへのサテライト店の出店や出張販売、地域のコミュニティセンター等への出張サポートを行い、拡販やモバイル活用のサポートを行ってまいりました。」
店舗外の拡販施策を、サテライト店、出張販売、地域コミュニティセンターへの出張サポートへ広げている。 - FY2023-Q3商業施設・公共施設への出張サポートを追加有価証券報告書
「商業施設や公共施設での出張サポートに注力し、店舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大して活動を強化いたしました。」
店舗内の会員サービスや出張販売に加え、商業施設・公共施設での出張サポートを通じて店舗外の顧客への販売・サービス提供機会を広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「応対スタッフの提案活動の品質及び、顧客満足度向上を図るため、スキルアップに注力しつつ、店舗外での拡販活動を強化するなど、拡販を強化してまいりました。」
店舗外での拡販活動の強化を実施し、従来の店舗内接客中心の施策から拡販手段を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「店舗事業においては、感染沈静化に伴い、来店者数も前期比248%と大きく増加いたしましたが、世界的な半導体不足による端末供給不安定の状況も影響し、販売台数としては前期比４％減少したものの、売上高はスタッフ対応スキルの強化に努めつつ活動した結果、前期比12.1％増加いたしました。」
感染沈静化後の店舗施策により来店者数が前期比248％増加し、売上高も12.1％増加した。端末供給不安定により販売台数は4％減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、６月にイン・ショップ展開として、埼玉１店舗をイオンタウン吉川美南へ移転するなど、感染防止に努めながら通常営業を継続いたしました結果、売上高は増収となりました」
埼玉県の1店舗を2021年6月にイオンタウン吉川美南へ移転し、感染対策下で通常営業を継続する具体的な店舗施策を実施している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言の解除により、個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、変異株ウイルスの流行による３回目の緊急事態宣言の発出もあり、再び鈍化の傾向へとシフト致しましたため、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。」
来客数は一時回復基調となったものの、変異株と緊急事態宣言再発出により再び鈍化し、コロナ禍以前の水準には回復していない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「店舗事業の活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップの強化、当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、未だ来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台数、売上高は大きく減少いたしました。」
スタッフの応対スキル向上やきめ細かな接客を続けている一方、来客減少による機会損失が大きく、販売台数・売上高が大きく減少している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「来客数が大幅に減少いたしました。」
顧客満足度向上や拡販策を進める一方、Web手続き推奨・イベント制限などにより店舗来客数が大幅に減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「店舗においては、制限営業等の影響により、来店者数および販売台数が大幅に減少いたしました。」
会員向けサービスや出張販売による来店・販売拡大策を進めていた一方、当四半期は制限営業等により来店者数・販売台数が大幅に減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。」
会員向けサービス、きめ細かな接客、出張販売による店舗の拡販策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。」
会員向けサービス、きめ細かな接客、出張販売による来店・販売拡大策を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。」
来店者・販売台数への対応として、会員向けサービスや接客に加え、出張販売による拡販施策を具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新型「iPhone」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加しています。」
八丁堀店への移転、商圏拡大、近隣企業・地域への事前周知により、来店者数と販売台数の増加が生じたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行ってまいりましたが」
来店者数減少への対応として、各ドコモショップで来店者増加施策を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行っておりますが」
来店者数減少への対応として、各ドコモショップで来店者増加施策を継続していると初めて明示している。