モバイル事業資産の減損損失計上
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度の特別利益及び特別損失は発生しませんでした。」
前事業年度に55,658千円の減損損失を計上したのに対し、当事業年度は特別損失が発生していない。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前期にモバイル事業で減損損失を計上していたのに対し、当第３四半期累計期間のセグメント別固定資産減損損失は該当なしと開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,998千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
モバイル事業の減損損失は前期の7,572千円から24,998千円へ増加し、対象店舗も埼玉県三郷市から埼玉県吉川市へ移っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
三郷市店舗の減損損失は前期の23,807千円から7,572千円へ減少しているが、継続的な損失見込みによる減損計上は続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、特別損失に減損損失を7,572千円計上いたしました。」
モバイル事業の減損損失は計上が続いているが、前第3四半期累計期間の23,807千円から7,572千円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前第2四半期累計期間に23,807千円計上していた固定資産減損損失について、当第2四半期累計期間の計上はない。 - FY2021減損内容を通期確定有価証券報告書
「その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,807千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
モバイル事業の埼玉県三郷市の店舗について、建物及び構築物等を対象に23,807千円の減損損失を通期計上し、回収可能価額を零と評価した内容を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,807千円であります。」
モバイル事業の継続的な損失が見込まれる資産グループについて、減損損失23,807千円の計上を継続して開示している。 - FY2021-Q2減損損失額を更新有価証券報告書
「「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として減損損失に計上しております。」
モバイル事業の店舗資産について、当第2四半期累計期間に23,807千円の減損損失を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特別損失は、6,848千円となり、主な要因は、一部拠点における事業用資産を減損損失として6,848千円計上した結果によるものです。」
一部拠点の事業用資産について、6,848千円の減損損失を通期の特別損失として計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては6,848千円であります。」
モバイル事業の継続的な損失が見込まれる資産グループについて、6,848千円の減損損失計上を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては6,848千円であります。」
モバイル事業で継続的な損失が見込まれる資産グループについて、6,848千円の減損損失を計上している。