自然災害・感染症・国際紛争等による事業継続リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、コロナ影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、コロナ影響などにより、2020年４月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、ハナユメ、金融関連サービス及びQiitaに通期で顕在化した。影響を受けた事業の回復には少なくとも翌連結会計年度末までを要すると想定している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、2020年４月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」などの金融関連サービス、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。」
従来は一般的な感染症リスクとして記載されていた影響が、ハナユメ、金融関連サービス、Qiita等で実際に発生した。感染拡大前の水準への回復には少なくとも翌連結会計年度末までを要すると想定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・国際紛争等による事業継続リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
サービス停止、設備損壊、電力供給制限、事業継続困難化の可能性を記載。