本社移転に伴う一過性費用と固定費増加による利益圧迫
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の減少186百万円によるものであります。」
資産除去債務が186百万円減少し、オフィス等に関連する除去負担の残高減少が記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出196百万円によるものであります。」
資産除去債務の履行に伴う196百万円の支出が発生し、オフィス等に関連する除却・撤去負担が実際のキャッシュ・アウトとして現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「本社オフィスの一部エリアを縮小することを決定し、減価償却費等の増加がありましたが」
本社オフィス縮小に関連する減価償却費等の増加が実際に発生したと記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年７月期に解約したオフィス等の賃料及び人員数減少に伴う人件費等の固定費の減少であります。」
過去に発生していたオフィス関連費用について、オフィス解約及び人員数減少に伴う賃料・人件費等の固定費減少が利益改善要因として記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、一部のオフィス解約に伴う一時費用の計上もあり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅減少となりました。」
一部オフィスの解約に伴う一時費用が実際に計上され、セグメント利益を押し下げた。 - FY2017対処有価証券報告書
「本社オフィス及び大阪オフィスの増床を実施したことにより、地代家賃等の固定費が増加したものの、各事業の成長により、営業利益が前期比で増加し、過去最高となりました。」
増床に伴う固定費増加は発生したが、各事業の成長により営業利益は過去最高となり、利益圧迫は吸収されたと記載された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、平成27年12月に本社移転による一過性費用の計上があったため、前年同四半期比で大幅に増加いたしました。」
前年同期に発生した本社移転の一過性費用による利益圧迫は当四半期には再発せず、利益は前年同期比で大幅に増加した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成27年９月に東京にスマートデバイス向けゲーム開発拠点を新設し、平成27年12月に事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともにグループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため、本社移転を実施したことにより、移転に伴う一過性費用の発生及び地代家賃等の固定費が増加したものの、各事業の成長により、営業利益が前年比で増加し、過去最高となりました。」
移転に伴う一過性費用・固定費増加の発生は再掲されたが、営業利益は増加し過去最高となった。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「直前四半期に移転に伴う一過性費用の発生及び地代家賃等の固定費の増加により、営業利益及び経常利益が前年同四半期比で減少しました。」
移転関連コストと固定費増加が実際の利益減少として現れたと説明。金額は記載されていない。