海外経済・金融資本市場の変動による景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
エムアップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中100社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- 2026-06-26再定義業績予想の修正
「昨今のグローバルなインフラコスト（サーバー費用等）の上昇傾向や為替変動リスクに対しましては、インフラ基盤の効率化を進めるとともに、海外会員数の増加を通じて外貨収益の獲得枠を拡大させてまいります。」
従来の為替等の外部環境リスクに、サーバー費用等のグローバルインフラコスト上昇を明示し、インフラ効率化と外貨収益拡大による対応策を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。」
従来の為替・物価・海外経済の不確実性に加え、中東情勢、原油価格上昇、企業コスト負担を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が消費者マインドを抑制するリスクや、金融資本市場の変動、海外経済・通商政策の不透明感といった外部環境の影響には引き続き十分な注意が必要な状況となっております。」
物価上昇、消費者マインド、金融資本市場、海外経済、通商政策を景気の下押し・不透明要因として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響には注意が必要であり、海外景気の下振れなど依然として景気を下押しするリスクも残っております。」
為替変動、物価上昇、海外景気の下振れを景気の下押し要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
為替変動、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇を景気の下押し要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で今後の先行きについては、為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
為替相場、物価高、消費者マインドを景気の下押し要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「今後の先行きについても、為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価高など景気を下押しするリスクは残るものの、緩やかな回復が続いていくことが期待されております。」
景気の緩やかな回復を期待する記述に変わり、前年度まで明示されていた長期化するウクライナ情勢などの懸念要因は今回の記載では示されていない。一方、為替変動と原材料価格高騰による物価高のリスクは残している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、原材料価格の高騰に伴う物価高など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、為替変動、原材料価格・物価高を景気の下振れ・不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動に加え、物価高による消費意欲の低下を景気の下振れ・不透明要因として明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、為替相場の動向など金融資本市場の変動、世界的な物価高騰への対応など様々な課題に直面しており、景気の下振れリスクも懸念されております。」
為替・金融資本市場の変動と世界的な物価高騰を景気の下振れ要因として継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、緩やかに持ち直しております。 今後も景気は持ち直していくことが期待される一方で、為替相場の動向など金融資本市場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による下振れリスクも懸念されております。」
感染症による厳しい状況から経済社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しを記載する一方、為替、金融市場、原材料・エネルギー価格による下振れリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の動向など、下振れリスクも懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替相場を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、新たな変異株による感染の動向やその影響、供給面での制約など下振れリスクも懸念されており、なお不透明な状況が続いております。」
新たな変異株の動向・影響と供給面の制約を、景気の下振れリスクおよび先行きの不透明要因として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、緊急事態宣言が解除されたことで社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ、一層の持ち直しへと向かっていくことが期待されているものの、感染の再拡大や、供給面などサプライチェーンの動向による下振れリスクも懸念されており、なお不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に加え、供給面・サプライチェーンの動向による下振れリスクを新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限により、依然として厳しい状況にあり、また、緊急事態宣言が再度発令されたことにより、一部においては弱さが増しております。」
感染症による社会経済活動の制限に加え、緊急事態宣言の再発令で一部の弱さが増したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続いております。雇用情勢の底堅さに支えられ消費者マインドや個人消費など一部に持ち直しの兆しが見られておりましたが、感染症の再拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、その動きは足踏み状態にあり先行きはなお不透明となっております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言により、経済回復の動きが足踏み状態となり、先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で持ち直しの動きが続くと期待されているものの、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、なお厳しい状況が続くと見込まれております。」
経済活動の持ち直しへの期待と、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクを引き続き併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足下では急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の急速な悪化と下振れリスクを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、当面は弱さが残る中で回復が続くと期待されておりますが、消費税率引き上げ後の消費者マインドや、通商問題をめぐる海外経済の動向などから、慎重さも見られております。」
消費税率引き上げ後の消費者マインドと通商問題をめぐる海外経済の動向を、先行きへの慎重要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、消費税率引き上げ後の消費者マインドや、通商問題をめぐる海外経済の動向など、先行きについては引き続き慎重さが見られ、回復のテンポも鈍化しつつあります。」
消費税率引き上げ後の消費者マインドと通商問題をめぐる海外経済の動向を懸念要因として明記し、景気回復テンポの鈍化も加えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後についても回復が続くと期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについての慎重さが増しております。」
人手不足感、増税の影響、海外経済の不確実性を、先行きへの慎重要因として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後についても回復が続くと期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについては慎重さが見られるようになってまいりました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、人手不足感の高まりと増税の影響を先行きの慎重要因として明記している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、この基調が続くと期待されておりますが、消費者マインドが弱含むなどこのところ回復のテンポが鈍化していることや、通商問題及び金融資本市場の変動など海外経済の不確実性もあり、不透明感が増しております。」
消費者マインドの弱含みと景気回復テンポの鈍化を新たに明記し、通商問題・金融資本市場の変動と合わせて先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後についてもこの基調が続くと期待されるものの、消費者マインドが弱含んでいることや、通商問題及び金融資本市場の変動など海外経済の不確実性もあり、先行きには依然として不透明感も残っております。」
従来の海外経済の不確実性、通商問題、金融資本市場の変動に加え、消費者マインドの弱含みを先行きの不透明要因として明記している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「通商問題の経済に与える影響や、海外経済の不確実性などが懸念されるものの、今後についても引き続き回復していくことが期待されております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、通商問題の経済への影響を新たな懸念要因として明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。」
国内経済の回復期待と、海外経済・金融資本市場の変動への留意を引き続き併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などへの留意は必要であるものの、今後についても回復が続くと期待されております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を示しつつ、国内経済の回復継続への期待も併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後についても回復が期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、依然として不透明な状況にあります。」
国内経済の回復期待と、海外経済の不確実性・金融資本市場の変動による外部リスクを引き続き併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後についても緩やかな回復が続いていくと期待されておりますが、新興国をはじめとした海外経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響など、依然として不透明な状況にあります。」
国内経済の回復期待と、海外経済・政策・金融市場の不確実性を引き続き併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高い水準にあり、それに伴い雇用及び所得環境が改善し、個人消費も持ち直しに向かうなど、改善の一部にこそ遅れが見られるものの、緩やかな回復傾向にあります。各種政策の効果もあり、今後も回復基調が続くと期待されておりますが、中国など新興国を中心とした海外経済の不確実性や、米国の政権移行による影響など、先行きはなお不透明な状況にあります。」
国内経済の回復傾向を記載する一方、中国など新興国の海外経済や米国の政権移行による不確実性を引き続き外部リスクとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、このところは回復に足踏みが見られており、加えて海外経済の弱さや金融資本市場の変動の影響など景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
前回の不確実性への言及に加え、景気回復の足踏みと海外経済の弱さを明記しており、外部環境の下押し要因をより具体的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行きについても、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など景気を下押しするリスクが懸念され、なお不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動が、景気を下押しする外部リスクとして新たにテーマ化されている。