法令改正・個人情報流出への対応
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
エムアップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-13顕在化決算説明資料
「先般、当社グループのサービスでメール配信に利用していた「アララメッセージ」（提供元：アララ株式会社）が不正アクセスを受け、多くのお客様のメールアドレスが漏えいしました。」
外部サービスへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレス漏えいが発生したことを記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、ＥＣ事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（チケット不正転売禁止法）」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法）」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。」
従来の個人情報保護・著作権等の法令リスクに加え、電子チケット、不正転売、情報流通プラットフォームに関する規制まで対象範囲を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出、法令改正・規制強化のリスクと、社内規程・セキュリティ強化等の対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出、法令改正・規制強化のリスクと、社内規程・セキュリティ強化等の対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出、法令改正・規制強化のリスクと、社内規程・セキュリティ強化等の対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社が事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。」
従来の個人情報保護・法令改正リスクに加え、電子チケット事業に関連する特定興行入場券の不正転売禁止法を含む法規制の整理へ広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出と法令改正・規制強化のリスクを、社内規程・セキュリティ強化等の対応とともに再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正・規制強化と個人情報流出のリスクを、対応体制とともに再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令改正・個人情報流出への対応に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護、著作権、特定商取引等の法令遵守体制を整備している一方、流出や規制強化をリスクとしている。