売上高・営業利益率・ROEの改善を重点指標とする経営目標
FY2018に初出。22回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
エムアップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-06-26前進業績予想の修正
「未定としていた2027年3月期の通期連結業績予想を公表するものであります。」
2027年3月期の通期連結業績予想として、売上高360億円、営業利益58億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を示している。 - FY2026ROE目安超過・自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 29.7 自己資本利益率（％） 34.7」
ROEは34.7％となり、目安の10％以上を上回った。一方、自己資本比率は29.7％へ低下し、従来示されていた70％程度の水準には達していない。 - 2026-05-15実績引用決算
「自己資本当期純利益率は34.7％となりました。」
ROEの実績を前期23.7％から34.7％へ上昇した数値として記載している。 - FY2026-H1自己資本比率の中間期改善有価証券報告書
「自己資本比率（％） 29.6 31.5 31.2」
当中間期末の自己資本比率は31.5％となり、前中間期末29.6％および前連結会計年度末31.2％を上回った。 - FY2025自己資本比率の低下継続とROE目安超過有価証券報告書
「財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。」
ROEの目安10％以上を掲げる方針を継続し、当期ROEは23.7％となった。一方、連結自己資本比率は前期32.5％から31.2％へ低下している。 - FY2025-H1自己資本比率の中間期低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 37.7 29.6 32.5」
当中間期末の自己資本比率は29.6％となり、前年同期37.7％および前連結会計年度末32.5％を下回った。 - FY2024ROE上昇・自己資本比率低下有価証券報告書
「財務体質に関しては、2019年３月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。」
自己資本比率32.5％は前期37.5％から低下し、70％程度への回復目標には届いていない。一方、ROEは23.7％となり、10％以上の目安を上回っている。 - FY2024-Q3自己資本比率の第3四半期低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 40.6 36.4 37.5」
当第3四半期末の自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末の37.5％および前年同期の40.6％を下回った。従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2024-Q2自己資本比率の四半期改善有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 39.5 37.7 37.5」
当第2四半期末の自己資本比率は37.7％となり、前連結会計年度末の37.5％および前四半期末の36.6％を上回った。一方、従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2024-Q1自己資本比率の四半期低下有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 39.7 36.6 37.5」
当第1四半期末の自己資本比率は36.6％となり、前年同期の39.7％および前連結会計年度末の37.5％を下回った。従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2023ROE達成・自己資本比率の目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 42.4 43.2 36.2 35.9 37.5 自己資本利益率（％） △ 71.0 10.5 14.3 20.9 19.4」
ROEは19.4％で目安の10％以上を上回った一方、自己資本比率は37.5％で、2019年3月期以前の70％程度への回復・維持には至っていない。 - FY2023-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 36.8 40.6 35.9」
当第3四半期末の自己資本比率は40.6％となり、前連結会計年度末の35.9％から上昇した。従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2023-Q2自己資本比率の上期小幅低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 39.1 39.5 35.9」
当第2四半期末の自己資本比率は39.5％で、前第1四半期末の39.7％から小幅に低下した。一方、前連結会計年度末の35.9％は上回っている。 - FY2023-Q1自己資本比率の四半期改善有価証券報告書
「自己資本比率（％） 40.5 39.7 35.9」
当第1四半期末の自己資本比率は39.7％で、前連結会計年度末の35.9％から改善した。一方、従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2022ROE上昇・自己資本比率未回復有価証券報告書
「自己資本比率（％） 68.9 42.4 43.2 36.2 35.9 自己資本利益率（％） 4.6 △ 71.0 10.5 14.3 20.9」
2022年3月期のROEは20.9％となり、目安として掲げた10％以上を上回った。一方、自己資本比率は35.9％で、2019年3月期以前の70％程度への回復・維持は示されていない。 - FY2022-Q3自己資本比率の小幅改善有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 36.6 36.8 36.2」
当第3四半期連結累計期間の自己資本比率は36.8％となり、前連結会計年度末の36.2％から改善した。一方、従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2022-Q2自己資本比率の前年末比改善有価証券報告書
「自己資本比率（％） 38.5 39.1 36.2」
自己資本比率は当第2四半期末39.1％となり、前連結会計年度末36.2％から改善したが、従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2022-Q1自己資本比率の四半期改善有価証券報告書
「自己資本比率（％） 41.9 40.5 36.2」
当第1四半期末の自己資本比率は40.5％で、前連結会計年度末の36.2％から改善したが、従来の目安である70％程度への回復は示されていない。 - FY2021ROE達成・自己資本比率未回復有価証券報告書
「自己資本比率（％） 36.2 自己資本利益率（％） 14.3」
ROEは14.3％となり、目安として掲げた10％以上の水準を上回った。一方、自己資本比率は36.2％で、2019年3月期以前の70％程度への回復・維持という目標水準には達していない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。」
売上高・営業利益を重視する説明に加え、自己資本比率70％程度への回復・維持とROE10％以上という財務・資本効率の目安を明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。」
前年度に掲げた売上高・営業利益率・ROEから、売上高と営業利益を重点指標とする説明へ整理し直している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、成長性については売上高を、収益性については営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。」
成長性・収益性・資本効率について、売上高、営業利益率、ROEを重点指標として改善・向上を目標化している。具体的な数値目標や期限は記載されていない。