子どものインターネット利用をめぐる看視・啓発需要
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-08前進その他開示
「ポールトゥウィンは、ネットサポートサービスを祖業の一つとして展開しております。SNS・コミュニティ監視、デジタルリスク対策、不正モニタリング、インターネットセーフティ支援等を通じて、企業・自治体・教育機関のインターネット運用を長年にわたり支援してまいりました。本プロジェクトへの参画に際しては、特にスクールネットパトロールや情報モラル教育支援等、教育現場とインターネット運用の双方で培った知見を活かし、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。」
スクールネットパトロールや情報モラル教育支援を含む、子どものインターネット利用をめぐる看視・啓発への取り組みを、総務省の官民連携プロジェクトへの参画という具体的な活動へ進めている。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「スクールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。」
自治体からのスクールネットパトロール受託と、青少年のネット利用問題への対応を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。」
子どものネットトラブル相談、学校裏サイトのモニタリング、ネットリテラシー教育への需要を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。」
子どものインターネット利用をめぐる相談窓口、学校裏サイトのモニタリング、ネットリテラシー教育への需要を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。」
子どものインターネット利用をめぐる相談窓口、モニタリング、ネットリテラシー教育への需要を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業では、「SNS いじめ・ネットトラブル相談窓口」の運営受託、匿名報告・相談アプリ「STOPit」への対応を開始いたしました。」
従来のスクールネットパトロールに加え、SNSいじめ・ネットトラブル相談窓口の運営受託と「STOPit」対応を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当第３四半期連結累計期間においては30自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。」
スクールネットパトロール事業の受注自治体数が28自治体から30自治体へ増加し、厚生労働省からの確認等事業の受注も継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当第２四半期連結累計期間においては28自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。」
スクールネットパトロール事業の受注自治体数が22自治体から28自治体へ増加し、厚生労働省からも確認等事業を受注した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当第１四半期連結累計期間においては22自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。」
スクールネットパトロール事業について22自治体から受注し、厚生労働省からも新たな確認等事業を受注した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。」
学校・自治体によるネット看視とネットリテラシー啓発活動への需要増加を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。」
学校・自治体によるネット看視とネットリテラシー啓発活動への需要増加を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。」
学校・自治体によるネット看視とネットリテラシー啓発需要の増加を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。」
学校・自治体によるネットリテラシー教育を背景に、看視以外の啓発サービスにも需要が広がっていると述べている。