中東・北朝鮮情勢および米国政権の政策運営による先行き懸念
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023。
モルフォがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2023削除有価証券報告書
「①中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響」
従来の中東・北朝鮮情勢及び米国政権の政策運営という個別の懸念は明示されず、中国のカントリーリスクや海外紛争という一般化された海外事業リスクに整理されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレの進行が景気下振れリスクとして明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、ウクライナ情勢の悪化、原材料価格の高騰及び金融市場の動揺が景気下振れリスクとして顕在化したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行や米中貿易摩擦の長期化の影響、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立等の地政学リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立が地政学リスクの顕在化要因として新たに明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い、当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載される端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリティが減少し、売上が鈍化しております。」
米中貿易摩擦による主要取引先の出荷低迷が、半導体不足及び取引先のモバイル事業撤退等とともにロイヤリティ収入減少の要因として継続して記載されている。 - FY2021-Q1米中貿易摩擦の影響として再出現有価証券報告書
「スマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売上が鈍化しております。」
前 filing で個別記載が消えていた米中関係の懸念が、今回は貿易摩擦による主要取引先の出荷台数及び売上への影響として再び具体的に記載されている。 - FY2020削除有価証券報告書
「社会・政治及び経済情勢の変化」
前 filing まで明示されていた米中貿易摩擦、地政学的緊張及びHuawei社輸出規制等の具体的な懸念は、当 filing では個別に記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦に端を発する地政学的リスクの長期化」
米中貿易摩擦に起因する地政学的リスクの長期化を、従来からの外部環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「引き続く市場の成長の鈍化に加えて米中通商問題の長期化、中国経済の減速の鮮明化、英国のEU離脱問題の動向などによる海外経済の不確実性の高まりも見られ、先行きについては注視を要する状況が続いております。」
米中通商問題が長期化し、中国経済の減速が鮮明化したことに加え、英国のEU離脱問題も挙げられ、海外経済の不確実性が継続・具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米大統領による香港人権法案への署名を巡り米中の地政学的な緊張の高まりや貿易摩擦の長期化が懸念される一方、2019年第３四半期においては２年ぶりに世界スマートフォン出荷台数が増加に転じたことが報じられるなど、明るい兆しも見えた一年となりました。」
従来の追加関税及びHuawei社輸出規制に加え、香港人権法案、米中地政学的緊張及び貿易摩擦長期化への懸念が記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。一方、世界スマートフォン出荷台数の増加という明るい兆しも併記されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる中、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、中国通信機器大手のHuawei社の米商務省の輸出規制リスト入りなど、不透明感の度合いを増しております。」
米中両国による追加関税の応酬とHuawei社の米国輸出規制リスト入りが具体的に記載され、従来の保護主義・関税・地政学的緊張に関する先行き懸念が、企業・製品レベルの規制を含む形で深刻化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。」
米国政府の保護主義、関税導入、貿易・地政学的緊張及び先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易および地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国政権の政策運営に加え、保護主義、関税導入、貿易及び地政学上の緊張の高まりが新たに明示され、先行き不透明感の要因が具体化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱決定、米国新政権による政策実行の遅れ等先行き懸念材料が残る中、」
米国政策や英国のEU離脱への懸念は残る一方、前四半期まで明示されていた中東・北朝鮮情勢への言及はなく、懸念要因の記載範囲が縮小している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、中東・北朝鮮情勢や米国の政策運営等の先行きに懸念がありながらも、総じて回復基調となりました。」
中東・北朝鮮情勢および米国の政策運営を世界経済の先行き懸念要因として挙げつつ、総じて回復基調とする記載を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、中東・北朝鮮情勢や米国政権の政策運営等先行きに懸念がありながらも、全体として回復基調にありました。」
世界経済の先行き懸念要因として、中東・北朝鮮情勢および米国政権の政策運営を初めて明示している。