研究開発投資の回収不能と製品収益性の低下
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ディジタルメディアプロフェッショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「販管費に「Di1」の開発費301百万円を計上しています。また、特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。」
研究開発投資について、Di1の開発費301百万円を計上し、当事業年度は営業損失311百万円・当期純損失327百万円となった。研究開発投資の回収と収益性への影響が数値を伴って記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発費を全額回収できず、経営成績等に影響するリスクを引き続き特に重要なリスクとして記載している。固定資産については減損の兆候を認識したが、当期の減損損失は計上していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度において営業損失を計上し、翌連結会計年度においても営業損失を見込んでいることを踏まえ、当社の固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。」
営業損失の計上と翌期の営業損失見込みを背景に固定資産の減損兆候を認識した。今回は減損損失を認識していないが、将来の売上低迷時には減損損失の可能性があると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資を全額回収できず、経営成績等に影響するリスクを引き続き重要なリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発費を全額回収できず収益性に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発費を全額回収できず収益性に影響するリスクを引き続き記載している。当事業年度はVF2の追加減損ではなく、RS1量産出荷開始と黒字化を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＬＳＩ製品「VF2」につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。」
研究開発投資・製品収益性リスクの顕在化について、VF2の当初想定収益が見込めず、減損損失106,496千円を計上したことを通期決算でも確認した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、画像処理半導体「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより特別損失106百万円を計上し」
研究開発投資・製品の採算性に関する懸念が、VF2固定資産の採算性再評価と106百万円の減損損失として実際に発生した。なお、研究開発費は当第３四半期累計期間で362百万円であった。 - FY2016初出有価証券報告書
「投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
市場ニーズを想定した研究開発であっても、投資回収が保証されないリスクを示している。