ラテラ・インターナショナルの子会社化による旅行・インバウンド領域の強化
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-12前進決算説明資料
「子会社ラテラ・インターナショナルが旅行業界向け情報サイト「Latelabo」を2026年7月にリニューアル。」
旅行・インバウンド領域について、旅行会社向け情報サイトのリニューアルを実施し、旅行業務を支える情報プラットフォームとしての機能拡充を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社地域新聞社 業務提携合意書 １．株式会社地域新聞社の保有する販路において、当社が保有するソリューションを用いた提案機会の創出 ２．両社事業資産の活用による、インバウンド向けサービスの共同開発」
旅行・インバウンド領域の強化について、地域新聞社との業務提携により、販路を活用した提案機会の創出とインバウンド向けサービスの共同開発を進める契約を締結している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社サークアにおいては2021年８月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、掲載基準の見直しを行った結果、当初想定していた売上高を下回り、利益が縮小いたしましたが、2021年12月からの新たな運用体制のもと回復傾向にあり、さらなる収益拡大を目指しております。」
広告配信事業で法改正後の掲載基準見直しにより利益が縮小した状態を確認しつつ、2021年12月以降の新運用体制で回復傾向にあるとの説明が加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービスの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収となりました。」
ラテラ・インターナショナルが関係する国内外旅行者向けガイドブック事業の縮小と、出張関連サービスの利用低下が続き、モビリティサポート事業の減収要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第２四半期連結累計期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏功し、増益となりました。」
ラテラ・インターナショナルの事業は感染症の影響を受けているものの、コスト削減施策が奏功し、増益に寄与したとの説明を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第１四半期連結累計期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏功し、増益となりました。」
子会社化したラテラ・インターナショナルについて、コスト削減施策が奏功し、プロモーション見直しと併せてモビリティサポート事業の増益に寄与したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。」
子会社化したラテラ・インターナショナルの観光ガイドブック・インバウンド関連事業が感染症の影響で著しく悪化し、法人向け事業の減益要因となっている状態を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。」
ラテラ・インターナショナルの観光ガイドブック・インバウンド事業が感染症の影響で著しく悪化した状態が続き、法人向け事業の減益要因となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業やインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しました。」
子会社化したラテラ・インターナショナルの観光ガイドブック・インバウンド事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が著しく悪化した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間に株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
前四半期に決議・契約締結していたラテラ・インターナショナルの全株式取得が完了し、2019年11月15日に連結子会社化した。取得議決権比率は100％、取得対価は現金130,217千円で、旅行ガイドブック、販売プロモーション、インバウンド事業を取り込んだ。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
四半期末後の2019年11月8日に、海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション、インバウンド事業を行う株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式取得を決議した。企業結合日は2019年11月15日予定、取得議決権比率は100％で、2019年5月公表の中期経営計画で定義した成長投資領域の事業強化を目的としている。