業績連動型・譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当社は業績を勘案し、2026年６月25日をもって業績連動型株式報酬制度を一時停止しております。…なお、当社は業績を勘案し、2026年６月25日をもって譲渡制限付株式報酬制度を一時停止しております。」
業績連動型株式報酬制度と譲渡制限付株式報酬制度について、制度自体を廃止したとはせず、業績を勘案して2026年6月25日付で一時停止している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。）における業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であり、」
業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬を、売上高・EBITDA等の業績指標と評価期間に連動させる制度として継続運用している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,625株増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,400株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象株式の無償取得7,625株と自己株式処分2,400株が当四半期に実施されたことが示され、制度運用の具体的な進展が記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このたび、当社は、本制度の対象者として、対象取締役等に新たに当社連結子会社の取締役２名を加えることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者を連結子会社の取締役2名へ拡大し、2023年8月15日に4,800株を処分する具体的な手続を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績達成率＝（売上高達成率（ア）×１／３）＋EBITDA達成率（イ）×２／３） （ア）売上高達成率＝2024年３月期連結売上高÷4,612百万円 （イ）EBITDA達成率＝2024年３月期EBITDA÷316百万円」
業績連動型株式報酬制度について、2024年3月期の売上高4,612百万円とEBITDA316百万円を評価指標とし、達成率に応じて交付株式数・金銭を算定する具体的な制度運用が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、84,000株減少しております。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月15日に自己株式84,000株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に50,400株、従業員10名に33,600株、合計84,000株を2022年8月15日に処分する具体的な決議段階へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、2022年５月20日開催の取締役会において「事後交付型業績連動型株式報酬制度」の導入を決議し、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において年間４万株、4,000万円以内と決議しております。」
取締役向けに、売上高達成率とEBITDA達成率を用いる事後交付型業績連動株式報酬制度を導入し、年間4万株・4,000万円以内とする枠を決議した。併せて譲渡制限付株式報酬制度も年間12万株・1億2,000万円以内で承認されている。