法的規制・行政指導による事業活動制約リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」
広告配信に関する景品表示法・薬機法等の規制リスクと、広告掲載基準による対応を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」
広告事業における景品表示法・薬機法等への抵触リスクと、広告掲載基準による対応を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「広告関連サービスにおいてはインターネット広告市場において関係事業者を規制対象とした法令である「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の改定や、行政指導等により、新たな規制への対応が必要になる可能性があります。」
従来の旅行業法等を中心とした規制リスクから、広告配信事業における景品表示法・薬機法等の改定、行政指導、広告審査基準変更へリスクの対象が広がっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年８月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結果、当初想定していた売上高を下回り、利益が縮小したため、グループ全体で減益となりました。」
法改正を受けた広告掲載基準の見直しが、サークアの当初想定を下回る売上高と利益縮小として実際に業績へ影響したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来の法令制定、行政指導、旅行業法等による事業活動範囲の制約リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法等の既存規制に加え、将来の法令制定や関連業界への行政指導、旅行業法上の規制による事業活動範囲の制約を記載している。