サービス・データ・システム運用の効率化・自動化
FY2019に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりました」
運用・コスト効率化について、外部委託費・派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制を実施している。ただし、売上高減少を短期間のコストコントロールだけでは補えなかったと説明している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「新経営体制におけるコスト削減施策が功を奏し、年額相当81百万円の経費削減を実現」
全社横断の改革プロジェクトにより、人件費、派遣人件費、外注費等の削減を実施し、年額相当81百万円の削減実績が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社では厳しい収益環境ではあるものの、高いブランド力と認知度を保持する駅探のプラットフォームを、新しい利益創出の礎とするべく新しいサービスの提供を検討するとともに、適切なコスト管理を進めることで、販売費及び一般管理費の圧縮は進めているものの、」
新サービスの提供検討と適切なコスト管理、販売費及び一般管理費の圧縮を引き続き進めているが、収益の柱が育つまでの損失拡大を併記している。 - FY2025前進有価証券報告書
「RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功した」
オフショア開発、生産性向上、制度見直しを含む効率化・コスト削減が実行され、利益改善に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「更に、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の収束、のれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮があり、第３四半期連結会計期間以降におけるグループ全体の営業利益は97,741千円、経常利益は99,034千円と大幅に改善いたしました。」
BTOnline改修作業の収束と減損後の減価償却費圧縮が、第3四半期連結会計期間以降の営業利益97,741千円、経常利益99,034千円につながったと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当第３四半期連結会計期間では、株式会社サークアにおいて、体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、単体における業績は黒字化したことに加え、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の収束、のれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮があり、当該期間におけるグループ全体の営業利益は58,964千円、経常利益は59,747千円と大幅に改善致しました。」
サークアの体制見直し・経費圧縮、BTOnline改修作業の収束、減損による償却費圧縮など、運用・コスト構造の改善が当該期間の営業利益58,964千円、経常利益59,747千円につながった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じたため、減収減益となりました。」
運用・開発コストの抑制を掲げる中で、BTOnlineの改修作業に追加コストが発生し、モビリティサポート事業の減収減益要因となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「利益面では、バックオフィス業務の内製化、効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料の削減等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、営業利益及び経常利益は、減益となりました。」
バックオフィス業務の内製化、業務効率化、在宅勤務によるオフィス縮小などのコスト削減を継続したが、有料会員サービスの減収を補う効果には至らなかった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、管理・運用業務の内製化、業務の効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症の対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料が削減されたこと等により、増益となりました。」
運用効率化について、管理・運用業務の内製化、業務効率化、原則在宅勤務への移行、オフィス縮小による賃借料削減が実施され、増益要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。」
サービス・データ・システムの運用効率化・自動化を継続する方針を再掲している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、コスト面につきましても、プロモーション費用の圧縮やシステム開発の内製化等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少分の利益を補うには至らず、減益の一因となりました。」
運用・開発効率化の手段として、プロモーション費用の圧縮に加えてシステム開発の内製化を実施したことが明示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。」
ビジネストラベルジャパンの吸収合併を、営業活動の拡大、管理業務の効率化、サービス向上の手段とする説明を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。」
サービス・システム運用の効率化に関して、ビジネストラベルジャパンの吸収合併を営業活動の拡大、管理業務の効率化、サービス向上の具体的手段として実行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。」
サービス多様化に伴う運用コスト増加を抑えるため、運用の効率化・自動化を継続する具体的な施策を初めてテーマとして切り出している。