技術開発力不足・開発運用コスト増加リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。」
技術開発・運用コストのリスクに対し、情報品質管理、開発体制見直し、オフショア開発による費用低減を進める説明を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。」
技術開発力の業界からの乖離という従来の表現から、情報品質・精度、外部仕様変更への対応、開発体制と開発費の管理へ焦点が移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「多様化するデバイスやAI等の新技術等、ユーザーのニーズに対応するために必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術開発力不足・開発運用コスト増加リスクの対象に、従来のデバイス・OS・クラウドに加えてAI等の新技術が明示的に加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、多様化するデバイスやＯＳ、クラウド等法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
デバイス・OS・クラウド等への技術対応力の乖離と開発・運用コスト増加のリスクを、対応策とともに再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
デバイス・OS・法人需要への技術対応力の乖離や開発・運用コスト増加のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
スマートフォン等のデバイス・OSや法人ユーザーの需要への対応を続ける中で、技術力の乖離や開発運用コストの著しい増加をリスクとして明示している。