ビジネストラベルジャパンの子会社化による法人向け業務システム領域の拡大
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
ビジネストラベルジャパンの吸収合併により、子会社としての連結から当社への統合が完了した状態を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。」
子会社化したビジネストラベルジャパンについて、2020年7月1日付で吸収合併を実施し、子会社としての運営から当社への統合段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「法人向け事業につきましては、「ラテラ・インターナショナル」を当第３四半期連結会計期間より新規連結するとともに、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上高も計画を上回りました。」
ビジネストラベルジャパンを法人向け業務効率化ソリューションの一つとして位置づけ、その売上が計画を上回ったとの説明を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。」
子会社化後に法人向け業務効率化ソリューションを担うビジネストラベルジャパンの売上が計画を上回ったと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第３四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。」
ビジネストラベルジャパンの完全子会社化を含む法人向け事業強化の実施済み状態を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、当第３四半期において株式を追加取得し完全子会社となりました。」
既に子会社化していたビジネストラベルジャパンについて、当第3四半期に株式を追加取得し、完全子会社化を実施した。法人向け事業セグメントの強化は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めております。」
子会社化済みのビジネストラベルジャパンと連携した法人向け事業セグメントの強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めてまいりました。」
子会社化済みのビジネストラベルジャパンと連携し、法人向け事業セグメントの強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。」
子会社化の完了後、相互の顧客基盤と強みを活用した新サービス展開、法人向け業務システム分野の拡大を継続する方針が示されている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。これにより、同社の経営資源と事業シナジー効果による事業領域拡大を図るとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めてまいります。」
前四半期に決定していた株式会社ビジネストラベルジャパンの子会社化が完了し、当第3四半期から連結対象となった。取得議決権比率は78.25％、取得原価は70,468千円である。子会社化後の事業領域拡大と法人向け事業の強化は継続課題として記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式の取得は、平成29年11月13日を予定しております。」
法人の生産性向上・効率化ニーズに対応するため、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを持つ株式会社ビジネストラベルジャパンの株式取得・子会社化を決定した。取得予定の議決権比率は78.25％、取得原価は70,468千円である。