M&Aの投資効果未達・のれん減損リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
メディカルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに45社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「医療機関経営支援事業を行っている当社の在タイ連結子会社（孫会社）の固定資産の評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、固定資産の減損損失9,640千円を計上しております。」
M&Aで取得したFukumori Dental Clinicについて、当初想定収益を下回った結果、9,640千円の固定資産減損損失を計上した。M&A後の投資効果未達リスクが新たに実現した。 - 2026-08-06再掲株主総会
「なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。」
オカムラ、NU-DENT、D.D.DENT、AVisionののれんについて、事業計画の不確実性と超過収益力毀損時の影響可能性を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「医療機関経営支援事業を行っている当社の連結子会社（孫会社）である有限会社吉見歯科器械店ののれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、のれんの減損損失21,391千円を特別損失として計上しております。」
吉見歯科器械店の取得に伴うのれん21,391千円について、当初想定収益を下回ったため取得年度に全額減損損失を計上した。M&A投資効果未達・のれん減損リスクが新たに実現している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。」
M&Aにより取得したミルテルが成長過程で収益化に至っておらず、営業利益の前年同期比減少要因となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「（1）発生したのれんの金額 76,539千円 （2）発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。 （3）償却の方法及び償却期間 企業結合時において全額を減損損失として計上しております。」
ミルテル取得に伴い76,539千円ののれんが発生したが、企業結合時に全額を減損損失として計上した。M&Aの投資効果未達・のれん減損リスクが実際に発生した事例として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、2023年11月27日及び2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月５日付で株式を取得いたしました。」
株式会社ミルテルの子会社化により、M&A後の投資効果未達やのれん減損の対象となり得る取得事業が追加された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） 2022年３月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 発生したのれんの金額 NU-DENT 156,711千円 D.D.DENT 122,210千円 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却」
NU-DENTおよびD.D.DENTの企業結合会計処理が確定し、合計278,921千円ののれんと10年間の償却期間が明示された。M&A後の投資効果未達・減損リスクの対象が具体的に数値化された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、2022年３月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域を拡大しております。」
Fukumori Dental Clinic、NU-DENT、D.D.DENTなどの連結子会社化により、M&A後の投資効果未達やのれん減損の対象となり得る取得事業の範囲がさらに広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「NU-DENT社、D.D.DENT社を連結子会社化することにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を加え、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推進するためであります。」
タイの歯科商社2社と歯科医院1社の取得により、M&A後の投資効果未達やのれん減損の対象となり得る取得事業の範囲が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、Medical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカムラを連結子会社化しており、2021年５月31日現在、188,409千円ののれんを計上しております。」
M&Aに伴うのれん残高が150,307千円から188,409千円へ増加し、投資効果未達や減損リスクの対象となる取得事業が拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ブランネットワークス株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。」
M&A後のブランネットワークスについて当初想定した収益達成が困難と判断され、のれん33,520千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
成長加速の手段としてM&Aを検討する一方、買収後に期待した投資効果が得られないことや、ブランネットワークスに係るのれん53,335千円の減損をリスクとしている。