予定工数超過による不採算開発案件
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算開発案件のリスクと品質・生産性向上部署による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算開発案件のリスクと、品質・生産性向上を担当する部署による対応を引き続き記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進ならびに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算開発案件のリスクは維持されているが、従来の「利益を圧迫する要因」とする記載から、品質・生産性向上部署による対応を先に示す記載へ変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、利益を圧迫する要因となっております。」
予定工数超過案件が発生しているとの従来のリスク認識に加え、利益を圧迫する要因となっていることを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、近年、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しておりますが、現在は、プロジェクト管理・品質管理の専門部署である品質監理部を中心に生産性及び品質の向上に取組んでおります。」
予定工数を超過する開発案件が発生しているリスクと、品質監理部を中心とした対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、近年、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しておりますが、今後、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
予定開発工数を大幅に超過する案件が近年発生しているとし、開発費用増加や遅延による業績影響をリスクとしている。