ストックオプション行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-07-01。
ソケッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社普通株式30,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。」
後発事象として新たに最大30,000株を対象とする新株予約権の発行が承認され、将来の株式価値希薄化可能性が追加された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 30,000（注１）」
第18回新株予約権の発行により、将来の行使対象となる30,000株が具体化し、ストックオプション行使による株式価値の希薄化可能性が追加された。株式の行使自体は当中間会計期間に記載されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社普通株式 30,000株」
後発事象として新たに30,000株を対象とする新株予約権の発行決議が記載され、将来の株式価値希薄化の可能性が追加されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 30,000（注１）」
第17回新株予約権の発行により、将来の行使対象となる30,000株が具体化し、ストックオプション行使による希薄化可能性が追加された。株式の行使自体は当該期間に記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社普通株式 30,000株」
後発事象として最大30,000株を対象とする新株予約権の付与が決議され、将来のストックオプション行使による希薄化可能性が追加されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 15,000（注１）」
第16回新株予約権の発行により、将来の行使対象となる15,000株が追加で具体化し、ストックオプション行使による希薄化可能性が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 11,000（注１）」
第15回新株予約権の発行により、将来の行使対象となる11,000株が具体化し、ストックオプション行使による希薄化可能性が追加されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は157,400株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の6.4％に相当しております。」
潜在株式数は前事業年度の184,900株、7.5％から157,400株、6.4％へ減少した。一方、後発事象として最大11,000株の新たな新株予約権発行承認も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は184,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の7.5％に相当しております。」
潜在株式数は前事業年度の78,200株、3.2％から184,900株、7.5％へ増加し、ストックオプション行使による将来の希薄化可能性が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）107,000（注１）」
第14回新株予約権の発行により、将来の行使対象となる株式数107,000株が具体化した。株式の希薄化可能性は数値化されたが、当 filing では行使による株式発行自体は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社普通株式107,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。」
既存の潜在株式数は78,200株（発行済株式総数の3.2％）と記載される一方、提出後に最大107,000株を対象とする新たな新株予約権の発行承認があり、将来の希薄化可能性が追加されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による8,400株の増加分であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により8,400株が発行された。提出日現在の潜在株式数は78,900株、発行済株式総数の3.2％となっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により5,000株が発行され、潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日（注）1,200 2,472,400 503,280 401,680（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,450千円増加しております。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により1,200株が発行され、さらに提出日前の10月にも5,000株が発行されたと記載している。潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 発行済株式総数増減数 2,200 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期累計期間に新株予約権の行使により2,200株が発行され、潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による8,000株の増加分であります。」
当事業年度にストックオプション行使による8,000株の新株発行があり、希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生した。提出日現在の潜在株式数は98,700株、発行済株式総数の4.0％と記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「1,000」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使による発行済株式総数の1,000株増加が記載され、従来の潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は120,000株であり、同日現在の発行済株式総数2,458,000株の4.9％に相当しております。」
潜在株式数120,000株、発行済株式総数に対する割合4.9％を示し、行使時の希薄化可能性を記載している。