ソフトウェア資産の減損
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ソケッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
自社サービス用ソフトウェアについて、契約変更等に伴う除却・費用発生リスクを継続している。当事業年度に新たな減損損失の計上はない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、全社の営業損益が２期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ソフトウエア9,816千円、工具・器具及び備品181千円、敷金及び保証金7,000千円、合計16,997千円の減損損失を計上しており、前年度の723千円から発生額が増加している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、全社の営業損益が２期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
2期連続の営業赤字に伴う減損の兆候を受け、ソフトウエア557千円、工具・器具及び備品166千円、合計723千円の減損損失を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産の減損損失22,959千円を特別損失に計上などにより当期純損失は150,237千円となりました。」
固定資産について減損損失22,959千円を実際に計上した。内訳としてソフトウエア12,608千円等を減損し、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産の回収可能額をゼロとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上などにより四半期純損失は、106,999千円（前年同期は75,340千円の四半期純損失）となりました。」
開発計画の変更に伴い、ソフトウエア仮勘定について固定資産除却損41,828千円を計上しており、ソフトウェア資産の除却リスクが実際に発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。」
市場ニーズとの不一致や重大なバグに伴うソフトウエア資産の除却・費用発生リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ソフトウェア開発・研究開発の利用価値低下や重大なバグに伴う除却・費用発生リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失は減損損失1,765千円の計上となりました。」
ソフトウェア等の減損損失1,765千円の計上を引き続き記載している。新たな追加発生額は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失は減損損失1,765千円の計上となりました。」
ソフトウェア等の減損損失1,765千円の計上を引き続き記載しているが、前四半期報告書記載額からの追加発生は示されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は減損損失1,765千円の計上となりました。」
ソフトウェア資産の減損リスクについて、当第１四半期累計期間にも1,765千円の減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当該開発及び研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ（不良箇所）等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
当事業年度にはソフトウェアについて2,221千円の減損損失を計上しており、リスクとして記載された事象の発生実績がある。