自己株式の取得による資本政策
FY2019に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026年度自己株式残高更新有価証券報告書
「「自己株式」が352百万円減少したことによるものであります。」
当年度は自己株式が352百万円減少し、期末残高は5,046百万円となった。新たな取締役会決議による自己株式取得はない。 - FY2026-H1中間自己株式残高更新有価証券報告書
「主な減少要因は「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ1,273百万円、358百万円減少した一方、「非支配株主持分」が876百万円増加し、「自己株式」が294百万円減少したことによるものであります。」
純資産の主な変動として自己株式が294百万円減少した。新たな自己株式取得の決議・実行についての記載はない。 - FY2025年度自己株式残高更新有価証券報告書
「ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 171,851株 ＢＩＰ信託口による当社株式の売却による減少 142,091株」
当年度はESOP信託口及びBIP信託口による株式売却で自己株式が合計313,942株減少し、期末の自己株式残高は5,399百万円となった。新たな取締役会決議による自己株式取得はなかった。 - FY2025-H1中間自己株式残高更新有価証券報告書
「主な減少要因は「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、654百万円増加した一方、「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ9,976百万円、423百万円減少したことによるものであります。」
純資産では自己株式が前年度末の5,608百万円から5,450百万円となり、157百万円減少した。当中間連結会計期間に新たな自己株式取得の決議・実行があったとの記載はない。 - FY2024年度自己株式残高更新有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は、999百万円（前連結会計年度は3,264百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,000百万円があった一方、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払額1,973百万円があったことによるものであります。」
当年度は新たな自己株式取得による支出を計上せず、自己株式は信託による処分等により前年度末の5,836百万円から5,608百万円となった。 - FY2024-Q3四半期自己株式残高更新有価証券報告書
「主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」が141百万円減少した一方、「利益剰余金」が1,323百万円増加し、また「自己株式」が207百万円減少したことによるものであります。」
純資産の主な変動として、自己株式が207百万円減少した。新たな自己株式取得の決議・実行についての記載はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,000千株を取得しました。この結果、自己株式が2,414百万円増加しております。」
役員報酬BIP信託の導入に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式3,000千株、取得価額2,414百万円相当を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2021年９月30日）での決議状況（取得期間 2021年10月１日～2022年９月22日） 35,000,000 35,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 35,000,000 32,684,351,100」
2021年9月の決議に基づく自己株式取得について、当年度に35,000,000株を取得し、取得価額の総額は32,684百万円となった。また、2021年12月28日には自己株式62,500,000株を消却した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は、37,544百万円（前年同期は1,894百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,886百万円及び配当金の支払による支出2,634百万円によるものであります。」
自己株式取得による支出34,886百万円を計上し、前年度から決議・継続している自己株式取得を実行した。なお、2021年12月28日付で自己株式62,500千株を消却したことも記載されている。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数3,500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.8％) （３）株式の取得価額の総額350億円(上限) （４）取得期間2021年10月１日から2022年９月22日まで」
自己株式取得について、取得上限を3,500万株、取得価額総額を350億円とし、2021年10月1日から2022年9月22日まで実施可能とする新たな取締役会決議を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動により使用した資金は、4,013百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入7,958百万円があった一方、自己株式の取得による支出9,651百万円があったことによるものであります。」
当年度に自己株式取得による支出9,651百万円を計上し、自己株式取得を継続・拡大した。取得自己株式は17,084,300株である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な増加要因は「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ7,381百万円、4,222百万円増加した一方、「自己株式」の取得により6,377百万円減少したことによるものであります。」
自己株式の取得により純資産が6,377百万円減少したことが記載され、自己株式取得の実行に関する累計的な数値が更新された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、1,894百万円（前年同期は2,318百万円の支出）となりました。これは主に、社債発行による収入7,958百万円があった一方、自己株式の取得による支出3,769百万円及び配当金の支払額2,274百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出3,769百万円を計上し、自己株式取得の実行に関する具体的な数値が追加された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「自己株式」の取得により 668百万円減少」
当第1四半期連結会計期間に、自己株式の取得により純資産が668百万円減少したことが記載され、自己株式取得の実行に関する具体的な数値が追加された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動により使用した資金は、2,318百万円（前年同期は3,334百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,300百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間の財務活動による支出は主に配当金の支払いによるものであり、自己株式取得に関する新たな記載はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「これは主に配当金の支払額3,299百万円、自己株式の取得による支出3,012百万円があったことによるものであります。」
当期に自己株式取得による3,012百万円の支出を計上したことが初めて独立した施策として記録される。