データホライゾン（3628）・施策実績引用
DPPヘルスパートナーズの子会社化
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DPPヘルスパートナーズ子会社化による重症化予防・自治体保健支援事業の構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「さらに、2022年８月には当社は㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となり、2022年10月には現在㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が当社の連結子会社となります。」
DPPヘルスパートナーズの子会社化に続く企業構造の変化として、DeNAの連結子会社化とDeSCヘルスケアの子会社化予定を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月29日をもって㈱DPPヘルスパートナーズの発行株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。」
DPPヘルスパートナーズについて残りの株式を取得し、2018年10月29日付で完全子会社化した。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高は、計画支援業務で国民健康保険向けの売上高が順調に伸びたほか、前期末に連結子会社となった株式会社DPPヘルスパートナーズの売上高分が増加した結果、前期と比べて７億16百万円の増加（前期比39.2％増）となり、25億44百万円となりました。」
DPPヘルスパートナーズの子会社化後の売上高寄与を、通期業績の要因として引用している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日付で株式譲渡を実施し、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを子会社といたしました。取得後の議決権比率は95.74％となっております。」
DPPヘルスパートナーズの子会社化を企業結合の実績として詳述し、取得後議決権比率95.74％、取得日平成29年5月1日を開示している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年５月１日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社株式を追加取得し、子会社といたしました。」「当社は、生活習慣病の重症化予防指導体制拡大のためにＥラーニングによる自治体保健師支援や、健康サポート薬局の支援体制の構築を目指しております。」「取得後の持分比率 95.74％」」
平成29年５月１日に関連会社株式を追加取得して子会社化した。DPPヘルスパートナーズのノウハウを活用し、生活習慣病の重症化予防指導体制、自治体保健師支援、健康サポート薬局支援の構築を目指している。