テクミラホールディングス（3627）・方針後退直近の株式の発行・処分（2026-06-29）では「前進」
株式報酬型ストックオプションを含む取締役報酬方針
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-29。
8記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「また、2026年５月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。」
株式報酬型ストックオプションの報酬限度額について、従来の年額100,000千円以内から年額30,000千円以内への変更を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、およびPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し」
取締役報酬の業績連動指標を、連結営業利益・セグメント利益の計画達成度等を基準とする従来の説明から、経常利益・純利益の前期比・予想達成率およびPBRを考慮する方式へ整理している。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、単年度の連結営業利益、報告セグメント毎のセグメント利益を基準に、計画に対する達成度合い、担当セグメントの貢献度等を総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。」
取締役報酬方針について、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成に加え、連結営業利益とセグメント利益の計画達成度等を用いる算定方針を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
取締役報酬について、固定報酬と株式報酬の構成、株主との利害共有、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を踏まえた個人別報酬方針を初めて詳細に開示している。